7月 262018
 

» 【カンム紹介】前提知識の平準化のための勉強会
ここでも書いたとおり、定期的に社内向けの勉強会を開いています。

2018年6月に首相官邸から、ことテクノロジーに関係する領域の戦略に関する資料が発布されていたので、それを弊社に関係あるところだけ抜粋して、そこから読み解ける近未来について予想した勉強会を開きました。

その時の資料の抜粋部分だけUPします。
日本国が重点的に投資をして、達成のためのKPIを設定している領域になるので、ただの推測よりも確実性の高い未来を予想することができます。

ついでに、Internet Trends 2018も入れています。

ここから、私の予想を加えて話をしました。

・ECの銀行振込決済がちょっと増える
・個人間送金が普及する ※普及=数年で500万ユーザー
・バーチャルクレカが増える

とかですね。

個人間送金周りは、WATARU会でも話そうと思っているので、ご興味ありましたら是非ご登録ください。
https://wataru.connpass.com/event/94558/

カンムで使ってる事業計画のテンプレを公開します

 未分類  コメントは受け付けていません。
7月 172018
 

シード期からシリーズB(IPO前)くらいまでは、社長自ら事業計画を作っているかと思います。
ただ、そのテンプレやお作法は、誰からも教わったことはありませんでした。
(1回、事業計画作りの勉強会にはお邪魔させていただいたことはありますが)

ただ、ちゃんと人に説明できて、かつ細部まで洗い出しを行い、自分で納得感のある事業計画があると、対VC、対社内、諸々が捗ります。
社内向けのメリットはこちらで書いてます。
» 【カンム紹介】事業計画を公開して共通言語を作る

そこで、地味に8期目に突入して、100回くらいブラッシュアップして最近落ち着いた弊社の事業計画のテンプレを公開します。
» 事業計画サンプル(夜は酒も出すラーメン屋)powered by カンム八巻 @8maki

題材はなんとく「夜は酒も出すラーメン屋」にしています。

https://docs.google.com/spreadsheets/d/18sCuMavEsjXRbdmwgdI4fknFy5PyaOa01s5sLyfO5Fk/
※Googleにログインして閲覧したらコピーできるので自分でいじってみてください

この事業計画を書くに当たり、7つのルールを設けています。

ルール①売上等の変数を因数分解
ルール②手入力と計算式のセルを分ける
ルール③今後の具体的な施策と影響する変数を明示
ルール④そのまま推移する部分はオレンジ色で
ルール⑤実際の数値は計画と別の列に記載する
ルール⑥複数シナリオ化
ルール⑦年次計画も自動で出るようにしておく

ルール①売上等の変数を因数分解

この事業計画は、売上 – 費用 = 営業利益 というシンプルな構成になっています。
それぞれの項目を因数分解=ブレークダウンして、より詳細なものを記載して精度を上げていきます。

ここでは、
売上 = ラーメン代 + 酒代
        = ラーメン平均単価 * 月次注文数 + 酒平均単価 * 月次注文数
        = ラーメン平均単価 * (一人当たりラーメン注文数 * 月次来店数) + 酒平均単価 * (一人当たり酒注文数 * 夜の月次来店数)
の数式が前提となっています。

ポイントは、10%±くらいの精度で書ける数値まで落とすこと、です。
月の売上は?と聞かれてもすぐにはわかりませんが、出すラーメンの平均単価は?ならある程度目星がつけられます。

また、spreadsheet上、売上でも費用でも使う共通変数、重要なKPIは上に書き出しています。
ここでは「月次来店数」等です。

なお、実際に始まっていない事業ほど、この変数は細かくブレークダウンしたほうがいいと思います。
気づいていない費用や、変数を出し切るためです。

ルール②手入力と計算式のセルを分ける

手入力すべきセルは青色にしています。
シミュレーションする時にいじるべきセルをわかりやすくするためです。
ルール①で言うところの「ある程度想定できる数値」を入れるべきセルです

ルール③今後の具体的な施策と影響する変数を明示

自分のメモだけでなく、他の人に共有する際にも、いつ何をやるか?を示すために重要です。
また、その施策に応じて、どの変数が影響を受けるのか?を紫色にしておくとより、伝えたいことがわかります。
この場合、広告を打つことで、「時間当来店数(夜)」を7人→8人に見込んでいることを示しています。

ルール④そのまま推移する部分はオレンジ色で

また、今後大きく変動しない変数は、ベースとなる月の数値を参照するようにして、全てオレンジ色にしています。
「時間当来店数(夜)」のベース月が太字なのは、ルール⑥で複数シナリオに対応しているためです。

例えば、広告を打ったとしても、時間当来店数(夜)が8人ではなく、7.5人だった場合、ここだけいじれば今後も方向修正できるようにしています。

ルール⑤実際の数値(実績)は計画と別の列に記載する

この事業計画では、過去の実績も記載しています。
ただ、計画を上書きしていってしまうと、そもそもどういう想定をしていたかわからなくなってしまうため、計画と実績は別の列にして記載しています。
こうすることで、計画(予)と実績の差分がわかりやすくなります。

なお、実績が太字になっているのは、運用上の都合で、既に確定した数値は太字にしているためです。
例えば、外部に依存している数値(水道代等)は、後日確定したものが来るので、確定するまでは当てで入れたりしています。
確定したら太字にする。

この時、行数を減らす工夫として、あるKPIに対する割合で決めちゃうことも多いです。

例えば、雑費ですが、内訳が複雑すぎるので、ざっくり対人件費で割合を出して、今後修正していくようにしています。

ルール⑥複数シナリオ化

この事業計画では、BEST/NORMAL/WORSTの3シナリオも一度に計算できるようにしています。
各シナリオによって、大きく数値が変わり得るものは、下記計算式を入れています。
A1の数値によって、そのセルの数値が変わります。

=SWITCH($A$1, 1, 10, 2, 8, 3, 6)

これは、広告宣伝費を打ったときの、時間当来店数(夜)なのですが、BESTでは、10人、NORMALでは8人、WORSTでは2月より落ちて6人としています。

イメージとしては、BESTシナリオはVC向け、NORMALシナリオは、確度の高いシナリオとして社内向けに作っています。
WORSTは文字通り、最悪のシナリオです。

ルール⑦年次計画も自動で出るようにしておく

月次計画の右下に、年次計画も作っています。
これは、長期の計画を見る時に便利です。
また、ルール⑥の複数シナリオ別に見るとより、アップサイドとダウンサイドがわかりやすくなります。

この時、ルール⑤で計画と実績の列両方あるため、実績列だけに年次を書いておいてその列だけ合計する。
具体的には2018と入っている列だけ合計するように工夫しています。

=SUMIF($H$2:$AT$2, AY$41, $H4:$AT4)

 

これらを以て、事業計画を立てて、逐一Updateするのがだいぶ楽になりました。

ポイントとしては、行数を増やしすぎないことです。
複雑になりすぎると自分もそうですが、人に見せる時大変です。

ただ、ブログではなかなかエッセンスが伝わらない気もしており、どっかで勉強会を開くのも吝かではない気がしてはいます。

7月 172018
 

前回に続き、会社で意識していることを書きます。
» 【カンム紹介】前提知識の平準化のための勉強会

前回とも被るのですが、とにかく「前提」を共有することを意識しています。

その中で、いちばん重要なのは会社の方向性を示すもので、それを具体化した事業計画(Excelの月次収益計画)を事業開始当初から全社に共有しています。

短期の今後の計画(戦略・人員計画)や、ビジネスモデル、過去の履歴が全ていじりようのない数値として記載されています。

なお、弊社の事業計画の記載ルールはこっちで書いてます。
» カンムで使ってる事業計画のテンプレを公開します

全社共有することのメリットは3つあります。
①社長以外がプロジェクトの優先順位をつけやすくなる
②会社がいつ黒字化する予定なのか伝えられる
③個別プロジェクト毎にどの程度の予算を考えているか伝えられる

①社長以外がプロジェクトの優先順位をつけやすくなる

何か意思決定をするとき、その決定がどの数値に影響し、売上にどの程度貢献するのかわかるため、”社長以外”が優先順位の判断する時に有用だと思っています。

AとBという次やりたいプロジェクトがあって、どっちがより売上(他KPI)に影響するのか?を各々が考えて決定できると、意思決定量が増えて、よりスピーディな組織になると考えます。

例えば、新規ユーザーを獲得する、既存ユーザーのリテンションを上げる、というどちらかを選ばないといけない時、売上により影響するのはどちらか?という軸を持って判断することができます。
もちろん、短期の売上なのか、1年後の長期の売上を取るのか?という判断もありますが、それもこの事業計画の上でシミュレーションすることができます。

また、「これをやるべき」と社内に伝えるときも、明確な数値のロジックで示せるので、納得感も得やすいです。

②会社がいつ黒字化する予定なのか伝えられる

正直、今弊社の事業計画は120行もあって、細かい計算式を理解できている人はそんなにいないのですが、黒字化しているのかどうか?というのは誰でもすぐにチェックできる数値になります。

特に新しく入った人に説明する時に重要で、「スタートアップである以上現時点では赤字だけど、この前提でこの時に黒字化します」、ということを言えると安心に思ってもらえるかなーと思っています。

また、「よくわからないけど、いつか黒字化すると社長が言っている」状態は健康的ではないと思っていて、いつ黒字化する、をちゃんと説明できるのとできないのとでは、組織の健康状態がだいぶ違う気がします。

③個別プロジェクト毎にどの程度の予算を考えているか伝えられる

現状、会社の重要なKPIを3つに定めていて、それぞれ責任者を作っているのですが、そのKPIを達成するためにいくらまでなら許容できる?ということも伝えられます。

わかりやすいところだと、新規ユーザー獲得の文脈で、「いつまでに”いくらで”何人獲得してほしい」、ということを明確に示せたのは、良かったことでした。

課題:運用コストがまあまあでかい

行数が多いと、説明コストが大きいことです。
週次定例の場などで、逐一説明するようにはしているのですが、自分が数値オタクのため、結構な頻度で修正するため、追っていくのも大変です。
結局、複雑だと誰も見なくなります。
そのため、今後は、事業の精度=解像度が上がるに連れて、行数は減らしていきたいと思います。

いまいまだと、経営陣しか詳細理解できていない部分も多いですが、今後は全社に理解してもらうようにしていきたいですね。
事業計画勉強会の機運、、、

5月 212018
 

2012年から決済系のブログを書いてますが、本業はバンドルカードというVisaプリカを発行するカンム、という会社の社長をやってます。

カード業界的には、イシュアという立場で、カード会員様の決済トランザクションをさばいて、アプリを提供し、カスタマーサポートもしているのですが、新しい人が入ると、全職種で「業務知識が多すぎる」「キャッチアップが大変!」という声が出てきます。

基礎知識として必要な資料は、おそらくパワポで200ページくらいいくと思います。
カスタマーサポートになると、アプリの仕様も含めて、500ページくらいか、、、

結果的に、弊社では勉強会を頻繁にやる文化が根付いていると思います。

これは、5月の勉強会のスケジュールですが、5回行われています(予定含む)。

具体的には、
・POWとPOS by @achiku
経産省「キャッシュレス・ビジョン」勉強会 by 8maki
・バンドルカード千夜一夜物語 by @achiku
・スパルタンSQL #2(SQL勉強会) by @moqada
・カード会社のIR勉強会(予定) by 8maki

これからは下記当たりに期待!
・Visa伝票勉強会 by 佐野
・有価証券報告書の見るべきポイント by 伊藤

これが多いのか少ないのかは分かりませんが、業務を圧迫しない範囲で、色々な人の色々な知識を共有する場は積極的に作っていきたいと思っています。

なお、achikuの「バンドルカード千夜一夜物語」は、今までの流れをまとめただけでなく、意思決定や悩んだところも話していて、判断基準をなんとなく共有するのに非常に良いです。

 

というのも、ベンチャーはスピードの速さが命、という話はよく聞きますが、では何をしたらスピードが早くなるのか?というのは会社によってマチマチだと思います。

自分としては、スピードの早い組織として「誰もが同じ前提を知っていて、同じレベルの意思決定が個々人できる状態」というのを一つ、定義しています。

前提を知らないことによる誰かへの確認や、ズレた状態で突っ走って是正するための遅延を、なるべく削ぎ落とすことでスピードを上げます。
小難しい表現をすると、各人のベクトルの内積を最大化するイメージ。

勉強会以外でも、何かやる時は、とにかく社内Wikiに前提を書き下して、判断基準を明確にして、全公開しています。

前提知識とロジック、さらには想いも含めて、知的格闘技の様相を呈していると思っていて、そういう環境で全力を発揮したい!あるいは発揮できる組織を作りたい!という人を全力で募集しています。

他にも、バックエンドエンジニアやアプリマーケターなど、全方位で募集しているので、ぜひご一読を。
https://www.wantedly.com/companies/kanmu/projects

5月 212018
 

今年の4月に、経産省が「キャッシュレス・ビジョン」という、キャッシュレスに関する方針を策定してました。

» 「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました(METI/経済産業省)

先日、社内で勉強会を開いたのですが、そこから個人的にピンときたものを解説・抜粋していきます。
社内の勉強会に関する記事はこちら

キャッシュレスのKPI

もともと「未来投資戦略2017」の中で、下記のようにKPIが設定されていました。

キャッシュレス化を推進するためのKPIとして、「今後10年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す。」 としている。

これを2025年に前倒しをして、さらにその後のKPIを設定したのが今回のものです。

【支払い方改革宣言】
ここで、本検討会としては、大阪・関西万博(2025 年) に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略 2017」で設定したキャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しし、高いキャッシュレス決済比率の実現を宣言する。さらに将来的には、世界最高水準の80%を目指していく。

世界のキャッシュレス事情

冒頭にも載せたこのグラフですが、まず日本は世界的にも低いキャッシュレス比率です。
およそ18.4%で、韓国の89.1%、中国の60%、イギリスの54.9%、アメリカの45.0%と比較してもかなり低いです。

ただ、キャッシュレスが進んでいる国の中でも、クレジットカード派閥とデビットカード派閥に明確に別れているのは意外でした。

また、保有カード枚数自体は、日本は世界で2位とのこと。
持ってはいるが、使ってはいない、という状況が日本。

さらに、スウェーデン、韓国、中国というキャッシュレス比率の高い国の事例を紹介しています。
細かくは本レポートを読んでいただきたいですが、どこも通貨危機やバブル崩壊といった経済的な打撃をきっかけに、脱税防止や犯罪防止、偽札防止といった名目で国家レベルで取り組んだ結果、となっています。

一番参考になるのは韓国の事例で、要はカードを使うインセンティブを国が用意し(所得控除と宝くじ)、加盟店も義務化した、という感じです。
・年間クレジットカード利用額の20%の所得控除(上限30万円)
・宝くじの権利付与 (1,000円以上利用で毎月行われる当選金1億8千万円の宝くじ参加権の付与)
・店舗でのクレジットカード取扱義務付け(年商240万円以上の店舗が対象)

なお、中国についてはこちらで。

» 日銀のFinTech資料(主に中国とキャッシュレスについて)

日本の状況

それに対して、日本でキャッシュレスが他国に比べて進んでいない理由を下記のように整理しています。

正直困っていないんですよね。現金で。そこまで現金に関する犯罪もないし。

実際、2017年末の紙幣の流通量は 106兆円超と、前年同期比で4%増加していて、GDPの約2割です。

どうやら他国はそうではないらしい。

また、加盟店も「導入するメリットが少ない」ということで、都内でも2/3はクレジットカード非対応で、消費者側もキャッシュレス社会に不安を持っている層が50%以上とのこと。

あと、世界的にも稀有なマルチアクワイアリング環境、というのも面白いポイントでした。

マルチアクワイアリングとは、一つの加盟店に複数のアクワイアラ(加盟店開拓側のカード会社)と契約できることで、故に、大規模加盟店ほど競争原理が働いて、加盟店手数料は安くなるが、規模が見込めない中小規模加盟店の手数料は高止まりしている、という指摘。

加盟店間の手数料格差がでかくなっている、というのも、加盟店側で導入が進んでいないとしている理由の1つです。
マルチアクワイアリングなのは、日本と韓国くらい?

もともと日本は、銀行がクレジットカードを発行してはいけないという法律の元、Visa・マスタカード・JCBだけでなく、UCカードやDCカードなど、ローカルブランドが勃興して、一つの加盟店にたくさんのアクワイアラが付くマルチアクワイアリングが定着してしまいました。

しかし良い点もあって、一つの端末に複数のアクワイアラが乗っかる技術は進みました。
なので、加盟店に謎の端末がたくさんおいてある状況にならなくなったのは良い点。
でもそれがPOS端末維持費の高騰につながっているかもしれない。

総評

目標が低い!とか遅い!とか色々コメントを見ましたが、個人的にはかなり攻めた目標だと思います。
もちろん勝手に毎年1%ずつくらいは増えるのですが、普通に考えて2025年でも、25%くらいだろうと思っています。

民間だけでできることとして、個人的に思いつく方策は、下記くらいかなーと。
・カード会社のシステムコストが高すぎる。SIer頼みの状況を打開して、コスト削減し加盟店手数料を下げていく
 それに関連して、少単価のコストが高すぎる。業界全体で少単価決済への取組が必要と感じています。普通に1000円未満で使われるとカード会社は赤字の状況です。
・ポイント以外のインセンティブを作る。例えばクレジットスコアが貯まることで家賃の保証料が安くなる、等の仕組みづくり

こういう工夫をした上で、加盟店の義務化やその他もろもろを駆使して、頑張ってなんとか40%いけるかなーと。

ただ、決済機能を提供している企業としては、圧倒的に使われるサービスを提供して、外部環境無視して貢献できれば、とも思っています。
AliPay/Wechat Payもそうして広まったわけですし、国に何か期待するのも微妙だと考えます。

ちなみに、こういうことを定期的に社内で共有しています。

» 【カンム紹介】前提知識の平準化のための勉強会

10月 172017
 

今回は短めに。
去年、日銀のFinTechセンター長に就任された、河合さんの資料が上がってました。

» FinTechが描く未来~利便性かBig Brotherか

個人的に面白かったのは、2点。

Alipayのスマホホーム画面

今Alipayが揃えているサービスが網羅されたホーム画面です。

MMF投資がトップに来ているのが面白いですね。
このホーム画面を、日本のFinTech企業は埋めに来ているイメージです。
そもそものプラットフォームである、ウォレット競争も始まったばかり、という感じではありますが。

» 参考:スマートペイメント(決済)の業界マップと競争領域

Alipay/WechatPayのシェア

2016年1月と、少し古いソースではありますが、久々にAlipay/WechatPayのシェアが確認できました。
この時点では半々ですが、既にWechatPayが抜いている印象。

【告知】

10/26(木) @渋谷で、FinTech WATARU会の第二回やります。
» FinTech WATARU会 #2「目論見書とか通貨とか信販会社とか」

引き続き、弊社ではエンジニアを募集しています!
» 既存金融サービスを越えていくJavaScriptエンジニア募集

10月 162017
 

前回、日本に存在する通貨を分類しました。

» 日本に存在する通貨(法定通貨・暗号通貨・電子マネー・ポイントの違いは?)

それぞれ、法的にできること、できないことが決まっており、企業によっては通貨を使い分けしていることもあります。
その代表格がLINE。
LINEのアプリ内には、最低でも5つの通貨が存在しています。(ゲーム内通貨は除く)

2016年5月に、ゲーム内アイテムが通貨と判断されて一悶着あったので、ココらへんの整理はかなり本気でやっていると邪推していますf^^;
» 毎日新聞:LINEゲーム 一部アイテム通貨認定 関東財務局

改めて、通貨の制約を振り返ります。
電子マネー=前払式支払手段は現金化(法定通貨と交換)できない
ポイントは現金で買えない

LINEコインは、スタンプを購入するためのLINE内通貨ですが、明確にボーナスポイントと分けて表示されています。
ボーナスコインは、LINEコインに交換、というか充当可能ですが、現金で購入できません。

LINEコインの資金決済法に基づく表記はこちら。

LINEポイントは、LINEの共通ポイントのように扱われていて、アンケートに答えたり、LINE Payを使ったりして貯まります。
いわゆる一番メインとなるポイントとなっています。

なお、LINEポイントからLINEコインに交換できます。
ポイント→前払式支払手段 への交換は可能です。※逆は不可

ややこしいのが、LINE CashLINE Moneyでして、両方共、LINE Payで決済する時の残高として使用します。
ただ、LINE Payは決済だけでなく、送金や引出しなど複数の機能があり、どの機能を使うかでCashとMoneyが切り替わっているようです。
こちらの画像がわかりやすいです。

出典:意外とわかりにくいLINE Payの仕組みを徹底解剖。LINE CashとMoneyの違いとは?手数料はどこにかかるの?

初めてチャージする時は、本人確認が不要なLINE Cash(前払式支払手段)でチャージされます。
これはそのまま決済に使うことができます。

本人確認を取ると、引出しが可能なLINE Money(資金移動業)に変換されます。
面白いのが、送金すると、受け取る側のLINE MoneyはLINE Cashになっている点です。
受け取る側が本人確認をしていない場合があるため、だと考えられます。
また、LINE Money(資金移動業)だと100%の供託が必要なため、50%の供託で済むLINE Cash(前払式支払手段)にしておきたいと考えているかもしれません。

そして、11月中旬に本人確認無し状態でも送金ができるようになる!、と告知されていたのですが、、、

見送りとなってました。
要は前払式支払手段(LINE Cash)なら、現金化ができないため送金できる、っていうストーリーで、Kyash は法的整理されていたはずなのですが、どうなのでしょう?

もし法的にアウト判断されているとしたら、いよいよマネロン規制が強くなっているということかと。
逆に、メガの動きが活発になってきているのも注目です。

» 携帯番号で送金 3メガ銀が実験、24時間低コストで ブロックチェーン活用、預金口座と連動

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 Posted by at 11:30 AM
10月 162017
 

先日、社内で「日本に存在する通貨」についての勉強会をしました。
それを1ペラにまとめたので公開。
送金・決済系のサービスをやる場合は、知っておきたい領域です。

国内に存在する通貨は、大きく分けて4つに整理されています。
その通貨を所管する法律もそれぞれ違います。
この図の上ほど現金に近い存在です。
※通貨と呼ぶのも悩ましいのも含みます。

法定通貨

言わずと知れた日本円です。
国(日銀)が管理・発行しています。
いわゆる現金。

暗号通貨

どういう定義か悩ましかったのですが、原則ブロックチェーン技術に基づいたデジタル通貨だと捉えています。
ICOを行って、自分で通貨を発行・販売することができるようになったことが話題です。
先日施行された、資金決済法の仮想通貨交換業で規制しています。

電子マネー/プリカ(前払式支払手段)

いわゆる電子マネーですが、法的には前払式支払手段(資金決済法)と定義されます。
前払式支払手段には、自家型と第三者型があって、前者はハウスカードと呼ばれたりします。
この通貨の発行には、金融庁への登録が必要で、それぞれ登録されている企業のリストが公開されています。
有効期限が6ヶ月以上あることが条件となります。
原則、現金化は不可能ですが、現金で購入することが可能です。

前払式支払手段(自家型)発行者届出一覧
前払式支払手段(第三者型)発行者登録一覧

資金決済法では、前払式支払手段の場合、残高の50%を納める必要があります。
そこで、iTunesギフトカードや、Amazonギフト券などは、有効有効を6ヶ月未満とすることで、前払式支払手段の登録と供託を回避しています。
[追記 2017-10-16 9:14] 指摘をいただき、iTunes/Amazonは前払式支払手段で登録済みとのことでした。LINE系/GREE/DeNA(モバコイン)がギフト扱い。

また、一部、資金決済法の資金移動業、というものに登録して、現金化することを可能としています。
LINE Payなんかはそれです。
ただ、残高100%の供託と本人確認必須という重みがあります。

なお、前払式支払手段/資金移動業に登録してるか否かは、サイトに「資金決済法に基づく表示事項」を記載しているのでわかります。
例. スターバックスカードの資金決済法に基づく表示事項

ポイント

今のところ特に規制もなく、企業が自由に発行できるのですが、原則、現金で購入することができません。
ただ、ポイント同士の交換は自由なので、活発なポイント市場を築いています。

各通貨間の交換可否

なお、ここで重要なのは、それぞれの通貨間で交換できるのか?という点です。
交換の制約があることで、企業が様々なスタイルで通貨を発行していることが分かります。

昨年、日本ブロックチェーン協会がわかりやすい表を出していたので、転載します。

肝はこの3点ですね。
法定通貨と暗号通貨は極めて性質が近い
電子マネーは現金化(法定通貨と交換)できない
ポイントは現金で買えない

電子マネーが一部現金化可能というのは、例えばビール券等も前払式支払手段に含まれていて、それを第三者=金券ショップで売ることは適法、とされているためです。

ただ、じゃあ、電子マネーも第三者の取引所があれば交換できるんけ?というところは、微妙なラインだと思っています。
電子マネーはクレジットカードで購入可能で、電子マネーを現金化可能とすると、クレジットカード与信枠の現金化に繋がることも要因の一つです。

次回は、LINEの通貨を見てみたいと思います。
実は一つのアプリ内に、5種類の通貨が存在するのです。

» LINE内の5つの通貨、LINEコイン/ボーナスコイン/ポイント/Cash/Moneyとは?

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» FinTech WATARU会 #2「目論見書とか通貨とか信販会社とか」

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バンドルカードの描く未来について

 Startup  コメントは受け付けていません。
4月 172017
 

今、バンドルカード、というクレジットカードを持てない人向けに、アプリをインストールしたらVisaカード(プリペイド)が持てる、というサービスを提供しているのですが、改めてそのサービスのビジョンについて書きます。

お金の流れをスムーズにする

よくあるFinTech企業が標するビジョンではありますが、やはりこれがFinTEchの本質なんだと思います。

私はこの知恵袋のベストアンサーがわかりやすくて好きです。

富という物は、増える物なのだよ。そのメカニズムを説明いたしましょう。

たとえば、世界に二人(A君とB君)しか人間がいないとしよう。そして、1万円札が1枚だけあるとしよう。この時点では、世界全体の富の合計金額は、たったの1万円ということになる。

最初、A君が1万円札を持っていたとしよう。B君はそれが欲しかったので、A君のために家を作ってあげて、A君に1万円で売ってあげた。その結果、今度はB君が1万円札の所有者となった。A君の手からは1万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は2万円ということになります。(1万円札+1万円相当の家)

次に、A君くんは、ふたたび1万円札が欲しいと思い、B君のために家を作ってあげてB君に1万円で売ってあげた。その結果、今度はA君は1万円札と家の所有者となった。B君の手からは1万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は3万円ということになります。(1万円札+1万円相当の家が2軒)

こうして、A君とB君との間を1万円札が行ったり来たりするたびに、A君とB君の手元には、様々な不動産や価値ある品物が増えていった。(つまり世界全体の富の合計金額が増えていった)
» お金を儲ける事に遠慮してしまいます。自分でも

お金が動けば動くほど、冨が増えていく。
この流れをもっと促進したい、というのが根本にあります。

お金の流れを阻害する一つの要因が、手数料だと思っています。
一つの例として、クレジットカード決済における加盟店手数料をイメージしてください。

現状、加盟店は2~8%程度の手数料をカード会社に支払っています。
カード払いで単価が上がる、というロジックでの手数料で、実際一定の効果はあるのですが、この手数料分を商品の値段に転嫁して、商品自体の値段が上がってしまっていることもあると思っています。
実際、少単価の加盟店では、そもそもカード決済を導入していない加盟店が多いのが実情です。

商品の値段が上がると、買えない人が出てきて、買わないとお金が動かなくなってしまいます。
また、手数料分、加盟店側の利益が減ることで、従業員の給料も減り、またお金が動かない要因となります。

かたや、中国のWeChat Pay/AliPayは0.5%程度の手数料で、下手したら現金よりやすいコストとなっていて、ビットコインといった新しい決済インフラが生まれている中で、お金を動かすことそのものに手数料を取る時代じゃなくなりつつあるのではないか?という問題意識です。

ただ、今の環境で手数料だけが下がってしまうと、とにかく大量トランザクションを生める超大手企業しか生き残れないと思っており、それはそれで問題だと考えます。

そこで、お金を動かす時の手数料ではなく、動かした結果生まれる、データで稼ぐカード会社、を創りたいと思い今の事業をはじめました。
具体的には、2013年からやっているCLO(Card Linked Offer)というサービスで、データをマーケティングに活かすチャレンジであったり、新しい与信モデルを構築して、もっとカジュアルな少額のクレジット機能(カード決済した翌日に払える等)を提供したり、ということを考えています。

誰もが使える”わかりやすい”決済手段を提供する

また、これだけカード決済が普及しているのにもかかわらず、国内にはまだ数千万人規模でクレジットカードが作れない人がいます。
特に、年齢制限/勤務年数という、自分ではどうすることもできない理由で作れていない層も、その多くを占めると思っています。

もちろん、クレジットカードそのものの利用は慎重であるべきだと思いますが、今やインターネット/スマホの普及で、カードがないと買えない商品・お店が増えてきているのも事実であり、そもそも年齢制限等で持てない、というのはフェアじゃないと考えます。

そこで、与信不要で誰でも持てるVisaのプリペイドカードを提供しています。
アプリ上で、リアルタイムに残高や明細を管理できて、カードの停止・復活も簡単にできる、わかりやすいカードを志向しています。
今までのクレジットカードはわかりにくい(登録方法がわからない、どうしたら作れるかわからない、いつ払えば良いのかわからない、いくら使ったのかわからない)、そこも一つのカードを持てない/持たない要因の一つだと考えており、わかりやすさを追求していきたいです。

特にこれからは、物を持たない時代、シェアの時代になっていくはずで、そうなるともっと単価が少額となって、キャッシュレス化が進むと思います。
具体的には、学校の参考書を章毎に先輩から借りる、家で醤油が切れたらマンションの共有醤油を10ml 10円で買う等、色々なシーンでの少額決済が広まり、そこに対応した誰もが持てる決済手段のニーズが飛躍的に高まると予想しています。

以上のようなビジョンに興味ある人は、是非ご応募ください。

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4月 172017
 

久々の投稿。

今、バンドルカード、というクレジットカードを持てない人向けに、アプリをインストールしたらVisaカード(プリペイド)が持てる、というサービスを提供しているのですが、よく人に「決済って競合多いけどどうなん?」っていう質問をされます。
もちろん、色々な企業が凌ぎ合っている業界ではありますが、役割分担もはっきりしていて、一概に競合とは言えないことがほとんどです。
そこで、一旦業界と、競争領域の整理をしてみました。

クレジットカード業界/スマートペイメントマップ

まず、わかりやすくするため、競争領域を外したマップで説明します。
左(消費者)から右(加盟店)にお金が流れるイメージです。

上段と下段の2種類のマップがありますが、上段は、消費者から加盟店までの、クレジットカードの商流を整理しています。
それぞれの役割分担はこんな感じ。

・提携カード:イシュアと組んで自社顧客にカードを販促
・イシュア:ブランドからライセンスを受けて、会員に対してクレジットカードを発行
・ブランド:イシュアとアクワイアラに決済ネットワークを提供
・アクワイアラ:ブランドからライセンスを受けて、加盟店に対してクレジットカード決済サービスを提供
・PSP(決済代行):アクワイアラに代わって加盟店に対してクレジットカード決済サービスを提供

ココらへんを深堀ると深淵な世界が見えるので割愛します。
クレジットカードをお店で切るだけで、これだけのプレーヤーを通してお金が流れるということが分かってもらえれば。

で、下段が昨今話題のサービス達を役割ごとにマッピングしたものです。
同じように左から右にお金が流れていきますが、そのエコシステムの中にカードも含まれます。

・銀行:消費者のお金の源泉は銀行です。
・カード:銀行とつながってキャッシュレス機能を提供します。プリペイドカードなら現金からもチャージされます。
・ウォレット:主にカードとつながって、スマホ上で決済できる機能を提供します。カード的には、ウォレットは加盟店という扱いになります。
・決済API/端末:ウォレットで、加盟店で決済できる機能を提供します。

そのサービスが「ユーザーを集めているのか?」「加盟店を集めているのか?」で分けると整理しやすいです。
ただ、ウォレットの定義が広くて、両方集めているプレーヤーが増えていることが、この領域をわかりにくくしています。

例えば、弊社のバンドルカードとOrigamiは競合か?と言われると微妙でして、
たしかにOrigamiはユーザーも集めているという点では競合なのですが、Origamiに登録できるカードとしてバンドルカードも利用できるので、その場合はパートナーとなります。
しかし、バンドルカードがApple Payに対応したら、Origamiを介さなくてもアプリで実店舗決済できてしまうという点で、競合感が増します。
なので、競合か?という問には、一概に答えられない感じです。

とは言え、各所で競争が始まっているのも事実で、それぞれの方向性というか、Value Propositionによって、4つの領域に分けられると思いました。

競争領域の整理

①イシュイング:簡単に作れるカードという方向性です。Apple Pay対応を見越したアプリ前提のカードが増えています。
②割り勘/送金:個人間の送金/決済という方向性です。米国のVenmoがベンチマークです。
③QRコード決済:店舗側にタブレットをおいて、アプリでQRコードを読んで決済できるサービスの提供です。WeChat Pay/AliPayのエコシステムの一つとして広まり始めています。
④ポストペイパル:ECの世界で消費者とお店を直接つなげたいという方向性です。PayPalの次世代を狙っています。

それぞれ軽く考察していきます。

①イシュイング

バンドルカードと、Kyashは、アプリをインストールしたらVisaのバーチャルカード番号が持てる、という点が共通しています。
また、LINE Payカードも、アプリで残高/明細確認・チャージができる点で、既存のクレジットカードプレーヤーと違う機能を提供しています。
さらに、マップには入らなかったのですが、銀行がデビットカードを発行する動きも活発化してきています。

この領域が大きく変革する契機は、やはりApple Payでして、プラカードがいらない世界が到来します。
ここは別記事で詳細に書いているのでそちらをご参照ください。

» Apple Pay的な某が普及した世界にはメインカードは存在しない

②割り勘/送金

米国でのVenmoの成功と、WeChat Pay等が作った「簡単に個人の間でお金のやり取りできる」世界観が、なぜ日本でないのか?という問題意識から始まっているプレーヤーです。
ここには今後も色々なプレーヤーが参入してきそうな気配です。
例えば、メルカリも個人間決済っぽいことをやっているという意味で極めて近い領域。

ハードルは、資金決済法と販売収益移転防止法で、本来、個人間送金する場合は、資金移動業という許認可を受けて、本人確認を取る必要があります。
ただ、日本の本人確認は極めて煩雑で、いかに本人確認をせずに=UXを損なわないように、法定遵守できるか?も勝負のポイントです。
LINE Payもやられていますが、やはり本人確認のハードルは高いです。

③QRコード決済

加盟店にタブレット決済を提供しているプレーヤーで、WeChat Pay/AliPayのQRコード決済に対応するという競争で始まりました。
インバウンド需要の勃興で、加盟店の爆買に対応したい欲が高まり、上記に対応した新しい決済端末を入れるという流れが生まれています。

最近は、一概にインバウンドだけでなく、ウォレットも提供しているプレーヤーが参入していて、WeChat Pay/AliPayそのものをやろうとしています。
また、このプレーヤー間でも協業は生まれており、例えば、LINE PayとAirREGIは、既にウォレットと端末という役割分担で提携しています。

そして、マップには入れてないのですが、ビットコイン系のプレーヤーも、4月の仮想通貨法の施行で盛り上がり始めています。
ビックカメラ等の大きな加盟店も対応し始めています。

もちろん、大手のカード会社も多数参入してきており、スマートな決済端末が町に広まると、一気に決済シーンが変わる期待感があります。
結局、新しい決済方法を広める一番のネックは、加盟店の開拓であり、開拓が完了していると新しい決済方法が広まるはずです。

なお、WeChat Payについては、古いですがこの記事を参照のこと。

» 決済業界の人間なら読むべし:Andreessen HorowitzのWeChatの考察

④ポストペイパル

実店舗だけでなく、ネットの世界でも大きなエコシステムを作っちまおうというプレーヤーが増えています。
「別にネット決済なんてただのデータ通信なんだからクレジットカードじゃなくてよくね?」という問題意識から生まれていると感じます。

こちらは、ECからの参入が多いと思っており、まさにBaseがPay.IDを提供しているのがわかりやすいですが、例えば、Amazoy Paymentも同じような役割を担っています。

ベンチマークは中国

ここまで見てみると、とにかく分野横断で、消費者から加盟店までを一気通貫でつなげたいプレーヤーが増えているのだと思います。
目指すは、銀聯とWeChat Pay/AliPayのようなエコシステム。

そこに銀行が参入してくるケースも増えるており、ちょうど先週発表された、メタップスとみずほが組んで提供する、電子マネー「エムウォレット」も、全てを横断的に提供する決済手段なのだと思います。

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 Posted by at 11:30 AM