8月 162016
 

■目次
【日本】ポケモンGO、結局のところガチャゲーそのものなんだよね
【日本】「Pokemon GO」マクドナルドの業績回復に貢献 7月売上高、26.6%増 (1/2)
【日本】AnyPayは個人間送金の問題に挑戦するーー連続起業家、木村新司氏の新たな挑戦

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【日本】ポケモンGO、結局のところガチャゲーそのものなんだよね
https://twitter.com/ashikagunso/status/760620142992556033

“ポケモンGO、結局のところ「ふかそうち」課金がメインになるので実はガチャゲーそのものなんだよね”
裏ネットのご意見番、アシカ軍曹のこの洞察はなるほどな、と思った次第です。
Pokemon Goの課金ポイントは、街を歩いても手に入らないレベル上げ用のアイテムや、普通では手に入らないポケモンを手に入れる装置になりますが、結局後者はランダムにポケモンがもられるものなので、ガチャと一緒だよね、という話です。

【日本】「Pokemon GO」マクドナルドの業績回復に貢献 7月売上高、26.6%増 (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/05/news078.html

Pokemon GOと連携しているマクドナルドの売上が上がったとのことです。
ポケスポットやジムという、数分はその場にいないと行けないゲーム上の場所が、長居しやすい飲食店と相性が良い、という実績が出たことになります。
これで、連携する飲食チェーン(特にファーストフード、カフェ)が増えるでしょう。
逆に、飲食以外ではまだ可能性がわかりません。

【日本】AnyPayは個人間送金の問題に挑戦するーー連続起業家、木村新司氏の新たな挑戦
http://thebridge.jp/2016/08/anypay

ニュースアプリGunosyの収益化、上場への道筋を支えたエンジェル投資家の木村さんが、個人間送金のサービスを立ち上げられました。
中身はシンプルで、店を一瞬で立ち上げて、購入主はクレジットカードを登録して決済できる、というものです。
今まで、スマホ決済等で、実質個人が加盟店になって個人間送金になってるケースはありましたが、個人間送金!というのを明確に打ち出したサービスはある種初だったかな〜と。
普通に考えたら、資金移動業ないとダメじゃね?とか、カードの現金化にも使えるからダメじゃね?って話になりそうではありますが、個人的にメルカリ等も個人間送金に参入しそうな気もしており、そういう流れができると一気に法律もユーザーも変わる可能性があると思います。
実際、中国・アメリカはスマホでの個人間送金は当たり前になっているわけですし。
(デビットカードの普及度合いが高い国、という市場の違いはありますが。)

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Pokemon Goの売上予測→他ソシャゲへの影響は限定的?

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8月 032016
 

■目次
【日本】Pokemon Goの売上予測→他ソシャゲへの影響は限定的?
【世界】TAKARAで歩いてビットコイン集め
【日本】人手不足のスーパー、レジ「セミセルフ」拡大 マルエツ、180店で導入 ヤオコー、全店の2割に

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【日本】Pokemon Goの売上予測→他ソシャゲへの影響は限定的?
https://twitter.com/SociApp/status/759314373936422912

アプリ系では一番参考にしてる @TsubApp さんのTwitterより。
Pokemon Goの”国内”売上予測(日次)を3-4億円とされています。
月次で、100億前後。
ただ、Fateやモンストの方が売上が優っている、ということで他のソーシャルゲームの課金が軒並み落ちる、という状況ではなさそうです。
むしろ、課金するライトユーザーが増えて、市場としては大きくなる、という好感を持たれてました。

先日、元ソシャゲ会社にいた方とお話した時、課金の方法として以外にカードを使わない、という話をされてました。
若い人はコンビニ(ギフトカード)、そしてキャリア決済で、キャリア決済の方が単価上がる、と。
そして、ガチ勢になると(20万円/月課金はザラ、40万超えると一気に減る)、クレジットカードもあるが、コンビニキャンペーンとかでiTunesギフトカードを割安で大量に買って課金する、という話でした。

今後、ソシャゲ課金市場は増え続けるはずで、そこをうまく取り込めるカード戦略も必要になると感じています。
(要はカラオケとか、ゲーセン、さらにはテレビのパイを奪い続けるということです)

こちらはPokemon Goの地域活性事例です。
鳥取砂丘がポケモンGOの新しい聖地に。その裏には1人の男の努力が
http://news.biglobe.ne.jp/it/0728/nnp_160728_6199837182.html

【世界】TAKARAで歩いてビットコイン集め
http://www.trend-stream.net/bitcoin/takara-2573/

2年前からあるらしいのですが、最近話題のTAKARAについて。
要は、ある特定の場所に行くと、ビットコインをもらうことができる、というアプリです。
謎に日本が一番ビットコインが落ちてるようです。
ただそれだけで、何かの利用用途で盛り上がっている、というわけではないのですが、Pokemon
Go同様、場所に行くことのインセンティブ設計は今後流行るかもしれません。

【日本】人手不足のスーパー、レジ「セミセルフ」拡大 マルエツ、180店で導入 ヤオコー、全店の2割に
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05346930X20C16A7TI5000/

米国では当たり前になっているセルフレジですが、国内でも拡大しそうな感じです。
マルエツでは、セミセルフという、商品のバーコード入力は人がやって、精算を自販機?みたいなもので行う、ということをしています。
“精算能力が4割高まり、利用者のレジ待ち時間が短くなるとみている。”
マルエツが実証実験をしていて、上記のような結果が出たため、導入店舗を一気に広げる模様です。

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7月 262016
 

先日、アメリカのVCの人と話してて、Indexという会社が伸びている、という話を聞きました。

■目次
【アメリカ】カード番号を軸としたリアル店舗のCRM企業Indexが$19M調達
【日本】電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解
【アメリカ】マスターカードが20年ぶりにロゴを更新、よりシンプルなデザインへと変更される

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【アメリカ】カード番号を軸としたリアル店舗のCRM企業Indexが$19M調達
http://www.index.com/

Google Walletを作った人たちが創業した、Index という企業が伸びていると聞きました。
これは、店舗のCAT端末にビルトインする形でソフトウェアを入れて、カード番号をベースにPOS情報とつなげて、顧客分析、メールマーケティングを行う、という企業です。
ある種、CLOの次の方向性、と言えるのではないでしょうか?

これを日本でやる場合は大きく2つのハードルがあります。
・CAT端末に簡単にインストールできるソフトウェアの開発
→アメリカだと有象無象のCAT端末メーカーがあってある程度標準ルールがあると聞いてますが、日本だと少数メーカーが作っていて、彼らを落とすのは非常に大変そうです。
・そもそも現金支払の割合が多い
→普通の小売だと、カードでの決済比率は20,30%程度でしょうか?
だとすると現金顧客もいかにデータ化するか?という店で結局ポイントカードに流れてしまっている現状があります。
ハウス電子マネーも20%の壁を超えれない、と凸版の人から聞いたことがあります。

もし変革するとしたら、EMV端末の強制置き換えの時に、Poyntのような新しいPOS/Cat端末が普及するか?というところでしょうか。
Poyntを富士通当たりが担いでくれたら面白いなーと思っています。
https://poynt.com/

【日本】電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解
http://jba-web.jp/archives/20160708interpretation

賛助会員としてJCBも加入しているJBA(日本ブロックチェーン協会)が、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否について発表していました。
大枠としては、仮想通貨と電子マネーの扱いはほぼ同じような見解を出されています。
ポイントとしては、企業ポイント→仮想通貨は◯、仮想通貨→企業ポイントは✕、電子マネー→仮想通貨は△、あたりでしょうか。
もちろん法的に確定しているわけではありませんが、わかりやすくまとまって事業を作りやすくなったとは思います。


【アメリカ】マスターカードが20年ぶりにロゴを更新、よりシンプルなデザインへと変更される
http://gigazine.net/news/20160715-mastercard-new-logo/
これは小ネタですが、マスターカードのロゴが変わるそうですね。

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Pokemon Goリリース / Pokemon Go Payの可能性は?

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7月 252016
 

■目次
・任天堂株価への影響
・広告とゲーム市場への影響
・決済業界への影響
・そもそも流行り続けるのか?

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【日本】Pokemon Goリリース

もはや各所で騒がれているので、既にプレイされている方も多いと思いますが、ビジネスに与える影響を考察してみます。

■任天堂株価への影響
まず、任天堂の株価が急騰していますが、そもそもPokemon Goを出しているNianticの議決権を32%しかもっていないため、業績予想に与える影響は少ない、と任天堂自身が発表しています。
» 任天堂:『Pokemon GO』の配信による当社の連結業績予想への影響について
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160722455980.pdf

とはいえ、280億円~440億円の収益貢献が任天堂にある、と考察している記事もあり、それが本当となれば、経常利益287億円の任天堂の株価が2倍になってもおかしくはありません。
» 『ポケモンGO』の収益構造と任天堂の取り分について試算と解説をしてみました
http://www.goodbyebluethursday.com/entry/PokemonGO_sales

■広告とゲーム市場への影響
次に、広告と他ゲーム市場への影響です。
スマホの中でアプリを開いている時間を奪われている、という点で、フェイスブックやLINE、Twitter等に影響があると考察しています。
つまり、DAU(Daily Active User)が下がるということは、広告収益が下がる、ということです。
他のゲーム(パズドラ、モンスト等)も短期的に収益が落ち込むことが予想されます。
» 「POKEMON GO」が広告市場の酸素を吸い尽くす? フェイスブック、LINE、ツイッターあたりは要注意!
http://markethack.net/archives/52016173.html
» ポケモンGOに殺されるアプリ市場と広告市場 – 小倉さんは考えた
http://7700.hatenablog.com/entry/2016/07/22/%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%A2%E3%83%B3GO%E3%81%AB%E6%AE%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A8%E5%BA%83%E5%91%8A%E5%B8%82%E5%A0%B4

■決済業界への影響
では、決済業界にどう影響するのか?
やはり、地域への送客、という要素は見逃せません。
ある地域に行くとレアポケモンが捕まえられる、というイベントはすぐに出てくると思います。

地方創生、若年層、スマホ、というキーワードに真っ先に飛びつくのは地銀でしょう。
地銀の支店や取引先へのPokemon Go誘致の代理店を担うところは早々に現れる気がします。
実際、BTMUはIngressと提携して支店への誘導を行っていました(効果は不明ですが)
http://www.bk.mufg.jp/ingress/
未だに地方はろくなスポットがない、ポケモンがいない、と聞いています。

そうなってくると現実味を帯びるのが「Pokemon Go Pay」。
Pokemon Go上にウォレットを入れて、プリペイドでチャージするなり銀行口座と連携させたりして、QRコードか何かで店舗で決済するとレアポケモンorレアアイテムがもらえる。
決済業界の人間は何でもかんでもPayをつけたがるフシはありますが、とは言え、今までの全てのアプリと比べて一番相性が良いと思っています。
既に、・多くの人がアプリを入れていてGPS常時起動、・課金機能がある、・来店誘導のインセンティブがある(しかも原価ゼロ)。
それを地銀が入れまくる。その決済情報をGETする。

ハードルは、ゲームの世界観との調和です。
決済したらポケモンもらえる、とかちょっとサブいんですよね、、、
苦労してその場に行ったからもらえる、というUXを壊しかねませんし、超ローカルな駄菓子屋で決済したらミュウツーもらえる、とかおかしい。
地方のゆるキャラをポケモンにしてくれ、とか言語道断です。

世界観に注意しながら、送客を設計できる代理店的な存在が必須です。
もしかしたらGoogleがそういう調整をしたりするのかも。
元々開発元のNianticはGoogleのプロジェクトでして、株主にも入ってるはずです。
自分がGoogleの人間だったら確実にやりたいと思う施策です(笑
(とは言え、多くの投資家がいるようで、Googleが主導権握るとかは難しいのかな、地味にフジテレビも株主)
http://venturebeat.com/2016/02/25/niantic-raises-5m-as-it-forges-ahead-with-pokemon-go-massively-multiplayer-mobile-game/

■そもそも流行り続けるのか?
個人的には、今の機能のままだと多くの人はすぐ飽きるんじゃないかなーと思っています。
米国では既にピークアウトしてきているという話も聞きます。
(流行るの定義にもよりますが、〜Payができるくらいのインフラになるのか?1000万MAUクラスをキープできるのか?という視点で)

というのも、Ingressの時同様、ガチ勢(会社休んでひたすら全国周ったりする)が台頭してくると、一般の人のゴールが不明確になるんですよね。
一応、3色のチームに分かれてジムをキープし続ける、という全体のゴールはありますが、ガチ勢がジムを抑えると弱小ポケモンしか持たない一般人は蚊帳の外に置かれてしまいます。

また、都心と地方で大きな格差が生まれているのも課題になり
» ポケモンGOの地域格差が酷いと話題に – NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/m/odai/2146921825973858901

ポケモンを集めて図鑑を埋める!というゴールもありますが、それには友だちと交換、のような初代ポケモンにあった機能が必要だと思います。
あとは、身内同士で対戦できるとか。

もちろん、ある程度時間が経ったら実装される機能かも知れません。
PVにはそういう交換とか対戦とかいう機能が出てましたし。
https://www.youtube.com/watch?v=lKUwVYUKii4

いずれにせよ、都心の大学生の夏休みが終わる9月末が一区切りになりそう。

ただ、O2Oという言葉が出てから初めてまともなリアルと連動したゲームなのは確かで、非常に楽しみです。

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イギリス、EU離脱に伴う決済業界への影響

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7月 122016
 

business insider
■目次
【イギリス】EU離脱に伴う決済業界への影響
【アメリカ】Apple Payのウェブ版を公開、PayPalを追随

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【イギリス】EU離脱に伴う決済業界への影響
Brexit’s impact on payments
http://uk.businessinsider.com/brexits-impact-on-payments-2016-6
Visa ヨーロッパの買収完了、全世界で年間約6兆8,000億ドルの決済処理を可能に(Visa)
http://www.paymentnavi.com/paymentnews/58263.html

ビジネスインサイダーが下記の3点で決済業界への影響をまとめています。
・米ドルが強くなり、米ドル以外での通貨が使われることによって、米ドル換算での世界でのトランザクションボリュームが減る。
・一時的に通貨の乱高下があるため、送金業者が儲かる。
・EU基準で設定されていた、イギリス国内のカードのIRF(手数料率)が変わる。(上がる方向に動くだろう)

特に1個目は、円高が進む日本も同じはずで、毎年報告されている日本円換算のクレジットカードトランザクションボリュームが一時的に減少するかもしれません。

【アメリカ】Apple Payのウェブ版を公開、PayPalを追随
http://jp.techcrunch.com/2016/06/14/20160613apple-takes-on-paypal-with-apple-pay-on-the-web/

もうちょっと古い話題ですが、要はiPhone上でのWeb決済が、Touch ID=指紋認証でできるようになる、という話です。
これは結構インパクトがある話で、普及させるのにリアルだけだとどうしても加盟店に端末を入れて回る必要がありますが、オンラインであればすぐにリプレイスができます。
ユーザーとしても毎回新しいWebサイト/ECにカード番号を入れる手間も省ける。
課題としては、Apple Payユーザーの利便性のためだけに決済モジュールを変えるECがどこまで対応するか?ですが、見知らぬECにカード番号を入れたくない層を囲うためにApple
Pay対応する新参プレーヤーは結構いそう。

国内への影響ですが、いつリアルApple Payがスタートするかにも寄りますが、よりApple Pay普及のネタになることは間違いありません。
AmazonはID Paymentという似たような戦略を取ってるので対応しないと思いますが、例えば楽天なんかがアクワイアリング戦略込みでApple
Payを担いだとしたら、一気に市場が変わります。

GMO-PGもリクルートのAirレジと組んで、AliPayを担ぎだしているニュースもありますし、ネット側のプレーヤーが担いで広げる、というシナリオも考えられます。
リクルートライフスタイル、「モバイル決済 for Airレジ」で小売業や飲食業を支援
http://www.paymentnavi.com/paymentnews/55420.html

しかし、AliPayと違って、ApplePayは、主要な複数の(できれば全ての)イシュアと組む必要があるので、1社だけが抜け駆けする、という構造は難しいかもしれません。

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自動運転タクシー 2020年までに実用化へ

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6月 082016
 

■目次
【日本】自動運転タクシー 2020年までに実用化へ

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【日本】自動運転タクシー 2020年までに実用化へ
http://blogos.com/article/176245/

オリンピックに向けて、政府が自動運転の法律のハードルを下げるために各所で色々と動き始めています。
現状は、ジュネーブ協定で運転を制御できるドライバーが乗らなければなりません。
「「完全自動運転」認めず 警察庁 公道実験で指針」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052602000262.html
警察庁も、まだ「完全自動運転」は認めておりませんが、ただ下記のようにレベルを段階分けしていて、状況に応じて規制がなくなっていくと思われます。
> 「完全自動運転」(レベル4)から、操作が原則自動で必要時に運転者が担う「準自動運転」(レベル3)、制御や加速、ハンドル操作のうち複数が自動の「準自動運転」(レベル2)、制御など一部機能が自動の「安全運転支援」(レベル1)の四段階に分類している。

実現されるのか?

総務省が予算をつけたり、実験のためのハードルがどんどん下がっているのは好ましいのですが、肝心の技術はどうなのか?
ここでは2020年の「完全自動運転」(レベル4)を目指して、ということを前提にしますが、一番実験が進んでるのはGoogleで、既に3月までに150万マイルを走行しているとのこと。
「無人走行するクルマはできるのか? Google自動運転車が直面している課題」
http://ventureclef.com/blog2/?p=3117
しかし、このブログでも書かれている通り、人間レベルの安全基準を保証するには、2.75億マイルを無事故で走る必要があり、単純計算するとあと12.5年かかるそうです。
やり方としては、車の台数を増やして年次を減らすのか、安全基準を別の方法で証明するのか、ここに新しい発想がないと2020年の実現は難しいような気がします。

実現されるとどうなるのか?

まずその時の決済はどうなるのかを考えてみます。
Uberのようなスマホでの事前決済なのか、セルフレジっぽい対面決済なのかは微妙ですが、いずれにせよ現金払いはできなくなる可能性が高いです。
あるとしたら、自販機を各車に置くのか。
自動運転タクシー専用のプリペイドカードも出てくるかもしれません。
2020年ということで考えると、都内の2,3割が自動運転タクシーになり、そのうちの3割位が現金対応タクシーになるのではないでしょうか?
いずれにせよ、現金非対応タクシーのため、そしてタクシーだとカード決済に時間がかかる問題がなくなるため、タクシーでのカード払いは劇的に増えそうです。

そしてタクシーができるんだったらレンタカーも、ということで自家用車もかなり減る思います。
そうなると、自動車保険やらタイヤ・ガソリンスタンド等の車関連市場の決済も減る。
もしかしたら自動運転に乗った時の生保みたいな新市場は出てくると思いますが、既存の市場規模からすると小さくなりそう。

また、車内のエンタメ用途の決済が増えるでしょう。
運転しないと暇になるんで。
iTunes in Carとか、プレステ in Carのようなものでネット決済が増える。
Google/Apple/Amazon/NetFlixといった家庭内エンタメを握ってる会社が、車内についての覇権も握るかもしれません。
国内だとAbema TVがうまくいってるサイバーエージェント等も注目株になると思います。

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ブロックチェーン技術のKYC(本人確認)への応用

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6月 062016
 

■目次
【日本】リテール決済カンファレンス「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」
【中国】激戦の中国モバイル決済、アリババ追う武器は

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【日本】リテール決済カンファレンス「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160526b.htm/
「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/data/rel160526b8.pdf

※KYC=Know Your Customer
先日、日銀主催での決済のカンファレンスが行われましたが、その中でも「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」が目新しいものでした。
要は、ブロックチェーン技術を使って、各金融機関のKYC済み個人情報を共有しよう!という野心的な試みです。
CEOの武宮誠氏、はもともとプライベートブロックチェーンのMijinでCTOをやっていて、国内のブロックチェーン技術者では随一と評されている人です。

実現されるのか?

言ってしまえばCIC(信用情報機関:http://www.cic.co.jp/)の代替にもなり得るわけですが、CICの始まりを鑑みても、なかなか一企業がやるのは厳しい気もしています。
CICも、法規制で地方に散らされた割賦販売→消費者金融が共通のDBを持ちたい、ことから始まり、そこから流通系(特に百貨店)、銀行系の信用情報機関を合併してできあがっています。※CICの歴史はあまり自信ない
やるとしたらはじめから多くの金融機関・ノンバンクの寄り合い状態を作れないと国内では広がらない。
しかし、寄り合い状態を作る=多くの株主を持つことになるとベンチャー企業のやり方ではかなり厳しいと思います。
実際、CICも金融庁と経産省の両方に指定を受けており、監督官庁がまたがってる時点で難易度がかなり上がります。
あるとしたら、それこそ金融庁or経産省or警察庁が社団法人なり団体なりを作って、そこの専属ベンダーとしてやる感じかなと。
ただ、そういう官庁が新参の一企業にそれを任せるか?(NTTデータならまだしも)と言われるとそれも想像しづらく、まずは海外で実績作って逆輸入パターンが正攻法に思えます。
あとは、金融に踏み込んでるネット系企業(楽天、ヤフー、LINE等)で実績作るか。
ただ、金融庁としても、反社対策としてKYCの一本化、シンプル化には非常に興味があるそうで、チャンスはありそう。

実現されるとどうなるのか?

各金融機関のKYCに対するコストがかなり安くなるはずです。
反社チェックもほぼ自動で行えます。
反社チェックの精度が上がると、資金移動業の100万円制限とかも撤廃されるかもしれません。
ブロックチェーンに個人情報を乗せれるということは、クレジットヒストリーも、現時点の貸付残高も全てデジタルで各企業が勝手に厳密に管理できるということで、CICはいらなくなります。
しかし、それは国も個人個人の貸金状況を管理できるようになることも意味しており、貸金における総量規制にはじまる、より精緻な貸金の条件が付加される可能性があります。
例えば、経産省管轄のリボ払いも今はキャッシングほど縛りは強くないですが、縛られる可能性が出てきます。

今できることは?

ちょっとこれは先進的なので、流れを注視する、ということになるかなと。
実際、一番はじめに参加する金融機関のメリットは、コスト削減以外であまり見当たらないため、誰が一番はじめに手を挙げるのか注目。

【中国】激戦の中国モバイル決済、アリババ追う武器は

http://jp.wsj.com/articles/SB11031890582215644392604582083491757114450

Alipayについては、先日からお送りしておりますが、ライバルのWeChat Payがシェアを伸ばしていることが分かる記事です。
シェアのグラフはこちら↓

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5月 312016
 

5/23に書いた記事です。Android PayとCoin、KYCに関する話題です。

■目次
・【イギリス】Android Payがイギリスでローンチ、地下鉄やバスでも利用可能に
・【アメリカ】Androidがアプリを入れなくてもアプリの機能を使えるサービスを発表
・【アメリカ】クレジットカードを1枚にできるCoinをウェアラブルデバイスのFitBitが買収
・【日本】前払式に本人確認義務化&スマホでの本人確認実証実験

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【イギリス】Android Payがイギリスでローンチ、地下鉄やバスでも利用可能に
Android Pay launches in the U.K. today, Australia, Singapore, and more markets to follow
http://venturebeat.com/2016/05/18/android-pay-launches-in-the-u-k-today-australia-singapore-and-more-countries-to-follow/

Apple Pay同様、スマホと指紋認証で決済ができるAndroid Payがイギリスでリリースされました。
いきなり地下鉄とバスでも利用可能にしているのが大きい。
なお、Apple PayもLondonでは既に地下鉄とバスで利用可能状態で、去年7月から今年1月までの半年で320万人が利用したとされています。
https://www.theguardian.com/technology/2016/may/18/android-pay-apple-samsung-pay-google

【アメリカ】Androidがアプリを入れなくてもアプリの機能を使えるサービスを発表
http://android-developers.blogspot.jp/2016/05/android-instant-apps-evolving-apps.html
Google I/O: AndroidのInstant Appsはアプリとウェブページとのギャップを埋める新アプローチ
http://jp.techcrunch.com/2016/05/19/20160518google-takes-a-new-approach-to-native-apps-with-instant-apps-for-android/

今までは、アプリを入れないとアプリの中の機能を使うことができず、アプリを入れるのにそれなりのハードルがありましたが、それを解決するサービス『Instant Apps』を発表しました。
言葉で説明するのは難しいですが、このアニメーション↓を見ていただけるとわかりやすいです。

Instant Apps

ブラウザでGoogleで商品を検索して、商品ページをタップするとそのまま簡易的なアプリが起動して、アプリ上で買い物ができるようになっています。
買い物が終わるとアプリは消えている。
日本だと、例えば地方のバスが運行状況のアプリを提供していて、バス停のQRコードを撮ってその時だけアプリで見る、みたいなことかと。
そこに反射的にカード会社のアプリがつながって3Dセキュアっぽくその場で決済できるみたいなのはあるかなーと。

【アメリカ】クレジットカードを1枚にできるCoinをウェアラブルデバイスのFitBitが買収
http://www.engadget.com/2016/05/18/fitbit-buys-coin/

2013年後半に話題になった、複数のクレジットカードを1枚の物理カードに集められるCoinが、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイスを提供するFitBitに買収されました。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/15/news061.html

IC化の流れと、Apple/Android Payの興隆で物理カードソリューションは中々厳しかった、ということかもしれませんが、ウェアラブルデバイスの会社が決済の会社を買収する流れができており、要は腕時計やブレスレット等で決済できる世界は近くに来ているということだと思います。
おそらく、スマホでカードを撮ったら腕時計にカードが登録され、NFCで決済する、というものを今年・来年中に出してくるはずです。

なお、Coinにはセゾンさんが出資されていましたが、国内カード会社による海外ベンチャー初のExit実績、という点でも興味深く、次回のセゾンさんのIRに注目です。

【日本】前払式に本人確認義務化&スマホでの本人確認実証実験
前払い式カードに規制案 G7財務相、本人確認義務化など
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H33_X10C16A5PP8000/
マイナンバー活用、スマホで本人確認 政府が実証実験へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H65_X10C16A5MM8000/

既にご存じの方も多いと思いますが、G7で前払い式の決済手段に、漏れ無く本人確認を義務化するよう、フランス等が求めているとのことです。
ISISがテロで使ったことが問題となっています。
もちろん、日本もG7の1国なので対応が求められますが、とはいえ既にSuicaやnanaco等、本人確認不要の電子マネーが普及してしまっている日本でどのような対応がされるのか?
金額制限をかける等本人確認不要の条件を作るのか、マイナンバーとスマホ等を使って、本人確認の敷居を下げて全て義務化するのか。
直近は前者でやりつつ、本質的には後者を目指すのではないか?と思っています。

5月 302016
 

今月から、カード会社様向けに一方的に送りつけるメルマガをやっておりまして、1週間遅れでブログにも上げていきたいと思います。

■目次
【東南アジア】アリババが買収の「アジアのアマゾン」Lazada社 企業価値は1,600億円
【中国】AlipayのAntFinancialが約5000億円調達、企業価値は約6.5兆円
【台湾】台湾のファミマでビットコインを買える話は実は奥が深かった
【日本】徐々に出始めてきたビットコインデビットカード

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【東南アジア】アリババが買収の「アジアのアマゾン」Lazada社 企業価値は1,600億円
http://forbesjapan.com/articles/detail/11848

ちょっと古いですが、中国B2B-ECのアリババが、インドネシアのTOP-ECを買収したというニュースです。これは、東南アジアの決済を狙う日本のカード会社からすると大きなインパクトがあるはずで、①中国・インドと比べると市場が相当小さいことがわかってしまった、②東南アジアの決済は中国が握る可能性が高くなった、という点です。
①についてGMO-PGの村松さんのコメントが秀逸で、”インド最大手ECのFlipkartは時価総額1.5兆円なのに、東南アジア最強のLazadaは1200億円しかなかった、1/10以下だ。”ということ。です。海外展開する上で日本からすると東南アジアが選ばれやすい昨今ですが、市場規模は人口比で見てもインドより小さい、と思って臨まないといけなくなったという理解です。
https://newspicks.com/news/1495500/
②買収したのがAmazonではなく、アリババ。これを期に一気にAlipayを普及させにくる可能性が高く、加盟店手数料0.5%以下✕中国人旅行者を強みに、これから端末を入れる加盟店/国からすると選択せざるをえない状況が作られるはずです。

【中国】AlipayのAntFinancialが約5000億円調達、企業価値は約6.5兆円
http://www.wsj.com/articles/alibaba-affiliate-ant-financial-raises-4-5-billion-in-largest-private-tech-funding-round-globally-1461642246
上のニュースと関連して、AlipayのAntFinancialが5000億円を調達しました。単純に考えると、これで東南アジア各国のTOP-ECを現金で全部買収できる、くらいの資金力を得たことになります。
なお、Visa, Incが約15.9兆円、日本の楽天の企業価値は約1.6兆円です。

【台湾】台湾のファミマでビットコインを買える話は実は奥が深かった
http://coinandpeace.hatenablog.com/entry/bitcoin_and_familymart_in_Taiwan
ビットコインの話題ですが、台湾のファミリーマートでビットコインを買えるようになっているようです。買う理由は、日本のギフトカード//Vプリカ同様、カードを持てない人が海外EC/課金するためのようです。台湾大手のビットコイン取引所の40%がファミマで購入されているとのこと。日本ではFXのようにデイトレでの取引がほとんどですが、こういうところから決済用途で広まっていくシナリオもありえるかもしれません。
なお、ビットコイン残高は約7,720億円、日本では既に日次で20億円程度の取引があります。
http://ビットコイン相場.com/

【日本】徐々に出始めてきたビットコインデビットカード
テックビューロが6.7億円を調達、ブロックチェーン技術mijinを海外へ
http://jp.techcrunch.com/2016/04/28/techhbureau-raises-670million-yen/
プライベートブロックチェーン技術のテックビューロが、調達と提携を発表しましたが、「マネーパートナーズグループ
同社発行のプリペイドカードのビットコイン対応。」とあり、ビットコインでマスターカードプリペイドに入金できるものをリリースされるようです。
他にも、Lemuriaという新生の取引所や、WALTというウォレットもビットコインデビットカードを発表しています。
http://thebridge.jp/2016/03/bicrements-lemuria
http://bankwalt.xyz/
米国でリリースしているShiftPaymentも候補ですね。
https://www.shiftpayments.com/
個人的には、為替変動してしまう通貨で日常利用するのはイメージが湧いていないのですが、ビットコイン自体がある程度広まりを見せる中で、コアなユーザーがいざというときのために財布に入れ出すシナリオはありえると思います。

DeNAが社会保険仲介業に参入?

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8月 172015
 

余談。

商法速報botにて、DeNAが”UPIN”という”生命保険に関する情報の提供ほか”という項目で商標登録をしているのを発見。
UPINのPINってなんだろう?って思って調べてみると、社会保険労務士の証明書に必要な識別子っぽい。

「識別番号及びPINコードのお知らせ」(紙)(以下、PINコード)が必要です。

» 全国社会保険労務士会連合会・社労士より

以上から、社会保険労務士と個人(あるいは中小企業)のマッチングサイトか、社会保険労務士による生保のキュレーションサイトと予想。