自動運転タクシー 2020年までに実用化へ

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6月 082016
 

■目次
【日本】自動運転タクシー 2020年までに実用化へ

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【日本】自動運転タクシー 2020年までに実用化へ
http://blogos.com/article/176245/

オリンピックに向けて、政府が自動運転の法律のハードルを下げるために各所で色々と動き始めています。
現状は、ジュネーブ協定で運転を制御できるドライバーが乗らなければなりません。
「「完全自動運転」認めず 警察庁 公道実験で指針」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052602000262.html
警察庁も、まだ「完全自動運転」は認めておりませんが、ただ下記のようにレベルを段階分けしていて、状況に応じて規制がなくなっていくと思われます。
> 「完全自動運転」(レベル4)から、操作が原則自動で必要時に運転者が担う「準自動運転」(レベル3)、制御や加速、ハンドル操作のうち複数が自動の「準自動運転」(レベル2)、制御など一部機能が自動の「安全運転支援」(レベル1)の四段階に分類している。

実現されるのか?

総務省が予算をつけたり、実験のためのハードルがどんどん下がっているのは好ましいのですが、肝心の技術はどうなのか?
ここでは2020年の「完全自動運転」(レベル4)を目指して、ということを前提にしますが、一番実験が進んでるのはGoogleで、既に3月までに150万マイルを走行しているとのこと。
「無人走行するクルマはできるのか? Google自動運転車が直面している課題」
http://ventureclef.com/blog2/?p=3117
しかし、このブログでも書かれている通り、人間レベルの安全基準を保証するには、2.75億マイルを無事故で走る必要があり、単純計算するとあと12.5年かかるそうです。
やり方としては、車の台数を増やして年次を減らすのか、安全基準を別の方法で証明するのか、ここに新しい発想がないと2020年の実現は難しいような気がします。

実現されるとどうなるのか?

まずその時の決済はどうなるのかを考えてみます。
Uberのようなスマホでの事前決済なのか、セルフレジっぽい対面決済なのかは微妙ですが、いずれにせよ現金払いはできなくなる可能性が高いです。
あるとしたら、自販機を各車に置くのか。
自動運転タクシー専用のプリペイドカードも出てくるかもしれません。
2020年ということで考えると、都内の2,3割が自動運転タクシーになり、そのうちの3割位が現金対応タクシーになるのではないでしょうか?
いずれにせよ、現金非対応タクシーのため、そしてタクシーだとカード決済に時間がかかる問題がなくなるため、タクシーでのカード払いは劇的に増えそうです。

そしてタクシーができるんだったらレンタカーも、ということで自家用車もかなり減る思います。
そうなると、自動車保険やらタイヤ・ガソリンスタンド等の車関連市場の決済も減る。
もしかしたら自動運転に乗った時の生保みたいな新市場は出てくると思いますが、既存の市場規模からすると小さくなりそう。

また、車内のエンタメ用途の決済が増えるでしょう。
運転しないと暇になるんで。
iTunes in Carとか、プレステ in Carのようなものでネット決済が増える。
Google/Apple/Amazon/NetFlixといった家庭内エンタメを握ってる会社が、車内についての覇権も握るかもしれません。
国内だとAbema TVがうまくいってるサイバーエージェント等も注目株になると思います。

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ブロックチェーン技術のKYC(本人確認)への応用

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6月 062016
 

■目次
【日本】リテール決済カンファレンス「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」
【中国】激戦の中国モバイル決済、アリババ追う武器は

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【日本】リテール決済カンファレンス「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160526b.htm/
「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/data/rel160526b8.pdf

※KYC=Know Your Customer
先日、日銀主催での決済のカンファレンスが行われましたが、その中でも「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」が目新しいものでした。
要は、ブロックチェーン技術を使って、各金融機関のKYC済み個人情報を共有しよう!という野心的な試みです。
CEOの武宮誠氏、はもともとプライベートブロックチェーンのMijinでCTOをやっていて、国内のブロックチェーン技術者では随一と評されている人です。

実現されるのか?

言ってしまえばCIC(信用情報機関:http://www.cic.co.jp/)の代替にもなり得るわけですが、CICの始まりを鑑みても、なかなか一企業がやるのは厳しい気もしています。
CICも、法規制で地方に散らされた割賦販売→消費者金融が共通のDBを持ちたい、ことから始まり、そこから流通系(特に百貨店)、銀行系の信用情報機関を合併してできあがっています。※CICの歴史はあまり自信ない
やるとしたらはじめから多くの金融機関・ノンバンクの寄り合い状態を作れないと国内では広がらない。
しかし、寄り合い状態を作る=多くの株主を持つことになるとベンチャー企業のやり方ではかなり厳しいと思います。
実際、CICも金融庁と経産省の両方に指定を受けており、監督官庁がまたがってる時点で難易度がかなり上がります。
あるとしたら、それこそ金融庁or経産省or警察庁が社団法人なり団体なりを作って、そこの専属ベンダーとしてやる感じかなと。
ただ、そういう官庁が新参の一企業にそれを任せるか?(NTTデータならまだしも)と言われるとそれも想像しづらく、まずは海外で実績作って逆輸入パターンが正攻法に思えます。
あとは、金融に踏み込んでるネット系企業(楽天、ヤフー、LINE等)で実績作るか。
ただ、金融庁としても、反社対策としてKYCの一本化、シンプル化には非常に興味があるそうで、チャンスはありそう。

実現されるとどうなるのか?

各金融機関のKYCに対するコストがかなり安くなるはずです。
反社チェックもほぼ自動で行えます。
反社チェックの精度が上がると、資金移動業の100万円制限とかも撤廃されるかもしれません。
ブロックチェーンに個人情報を乗せれるということは、クレジットヒストリーも、現時点の貸付残高も全てデジタルで各企業が勝手に厳密に管理できるということで、CICはいらなくなります。
しかし、それは国も個人個人の貸金状況を管理できるようになることも意味しており、貸金における総量規制にはじまる、より精緻な貸金の条件が付加される可能性があります。
例えば、経産省管轄のリボ払いも今はキャッシングほど縛りは強くないですが、縛られる可能性が出てきます。

今できることは?

ちょっとこれは先進的なので、流れを注視する、ということになるかなと。
実際、一番はじめに参加する金融機関のメリットは、コスト削減以外であまり見当たらないため、誰が一番はじめに手を挙げるのか注目。

【中国】激戦の中国モバイル決済、アリババ追う武器は

http://jp.wsj.com/articles/SB11031890582215644392604582083491757114450

Alipayについては、先日からお送りしておりますが、ライバルのWeChat Payがシェアを伸ばしていることが分かる記事です。
シェアのグラフはこちら↓

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5月 312016
 

5/23に書いた記事です。Android PayとCoin、KYCに関する話題です。

■目次
・【イギリス】Android Payがイギリスでローンチ、地下鉄やバスでも利用可能に
・【アメリカ】Androidがアプリを入れなくてもアプリの機能を使えるサービスを発表
・【アメリカ】クレジットカードを1枚にできるCoinをウェアラブルデバイスのFitBitが買収
・【日本】前払式に本人確認義務化&スマホでの本人確認実証実験

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【イギリス】Android Payがイギリスでローンチ、地下鉄やバスでも利用可能に
Android Pay launches in the U.K. today, Australia, Singapore, and more markets to follow
http://venturebeat.com/2016/05/18/android-pay-launches-in-the-u-k-today-australia-singapore-and-more-countries-to-follow/

Apple Pay同様、スマホと指紋認証で決済ができるAndroid Payがイギリスでリリースされました。
いきなり地下鉄とバスでも利用可能にしているのが大きい。
なお、Apple PayもLondonでは既に地下鉄とバスで利用可能状態で、去年7月から今年1月までの半年で320万人が利用したとされています。
https://www.theguardian.com/technology/2016/may/18/android-pay-apple-samsung-pay-google

【アメリカ】Androidがアプリを入れなくてもアプリの機能を使えるサービスを発表
http://android-developers.blogspot.jp/2016/05/android-instant-apps-evolving-apps.html
Google I/O: AndroidのInstant Appsはアプリとウェブページとのギャップを埋める新アプローチ
http://jp.techcrunch.com/2016/05/19/20160518google-takes-a-new-approach-to-native-apps-with-instant-apps-for-android/

今までは、アプリを入れないとアプリの中の機能を使うことができず、アプリを入れるのにそれなりのハードルがありましたが、それを解決するサービス『Instant Apps』を発表しました。
言葉で説明するのは難しいですが、このアニメーション↓を見ていただけるとわかりやすいです。

Instant Apps

ブラウザでGoogleで商品を検索して、商品ページをタップするとそのまま簡易的なアプリが起動して、アプリ上で買い物ができるようになっています。
買い物が終わるとアプリは消えている。
日本だと、例えば地方のバスが運行状況のアプリを提供していて、バス停のQRコードを撮ってその時だけアプリで見る、みたいなことかと。
そこに反射的にカード会社のアプリがつながって3Dセキュアっぽくその場で決済できるみたいなのはあるかなーと。

【アメリカ】クレジットカードを1枚にできるCoinをウェアラブルデバイスのFitBitが買収
http://www.engadget.com/2016/05/18/fitbit-buys-coin/

2013年後半に話題になった、複数のクレジットカードを1枚の物理カードに集められるCoinが、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイスを提供するFitBitに買収されました。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/15/news061.html

IC化の流れと、Apple/Android Payの興隆で物理カードソリューションは中々厳しかった、ということかもしれませんが、ウェアラブルデバイスの会社が決済の会社を買収する流れができており、要は腕時計やブレスレット等で決済できる世界は近くに来ているということだと思います。
おそらく、スマホでカードを撮ったら腕時計にカードが登録され、NFCで決済する、というものを今年・来年中に出してくるはずです。

なお、Coinにはセゾンさんが出資されていましたが、国内カード会社による海外ベンチャー初のExit実績、という点でも興味深く、次回のセゾンさんのIRに注目です。

【日本】前払式に本人確認義務化&スマホでの本人確認実証実験
前払い式カードに規制案 G7財務相、本人確認義務化など
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H33_X10C16A5PP8000/
マイナンバー活用、スマホで本人確認 政府が実証実験へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H65_X10C16A5MM8000/

既にご存じの方も多いと思いますが、G7で前払い式の決済手段に、漏れ無く本人確認を義務化するよう、フランス等が求めているとのことです。
ISISがテロで使ったことが問題となっています。
もちろん、日本もG7の1国なので対応が求められますが、とはいえ既にSuicaやnanaco等、本人確認不要の電子マネーが普及してしまっている日本でどのような対応がされるのか?
金額制限をかける等本人確認不要の条件を作るのか、マイナンバーとスマホ等を使って、本人確認の敷居を下げて全て義務化するのか。
直近は前者でやりつつ、本質的には後者を目指すのではないか?と思っています。

5月 302016
 

今月から、カード会社様向けに一方的に送りつけるメルマガをやっておりまして、1週間遅れでブログにも上げていきたいと思います。

■目次
【東南アジア】アリババが買収の「アジアのアマゾン」Lazada社 企業価値は1,600億円
【中国】AlipayのAntFinancialが約5000億円調達、企業価値は約6.5兆円
【台湾】台湾のファミマでビットコインを買える話は実は奥が深かった
【日本】徐々に出始めてきたビットコインデビットカード

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【東南アジア】アリババが買収の「アジアのアマゾン」Lazada社 企業価値は1,600億円
http://forbesjapan.com/articles/detail/11848

ちょっと古いですが、中国B2B-ECのアリババが、インドネシアのTOP-ECを買収したというニュースです。これは、東南アジアの決済を狙う日本のカード会社からすると大きなインパクトがあるはずで、①中国・インドと比べると市場が相当小さいことがわかってしまった、②東南アジアの決済は中国が握る可能性が高くなった、という点です。
①についてGMO-PGの村松さんのコメントが秀逸で、”インド最大手ECのFlipkartは時価総額1.5兆円なのに、東南アジア最強のLazadaは1200億円しかなかった、1/10以下だ。”ということ。です。海外展開する上で日本からすると東南アジアが選ばれやすい昨今ですが、市場規模は人口比で見てもインドより小さい、と思って臨まないといけなくなったという理解です。
https://newspicks.com/news/1495500/
②買収したのがAmazonではなく、アリババ。これを期に一気にAlipayを普及させにくる可能性が高く、加盟店手数料0.5%以下✕中国人旅行者を強みに、これから端末を入れる加盟店/国からすると選択せざるをえない状況が作られるはずです。

【中国】AlipayのAntFinancialが約5000億円調達、企業価値は約6.5兆円
http://www.wsj.com/articles/alibaba-affiliate-ant-financial-raises-4-5-billion-in-largest-private-tech-funding-round-globally-1461642246
上のニュースと関連して、AlipayのAntFinancialが5000億円を調達しました。単純に考えると、これで東南アジア各国のTOP-ECを現金で全部買収できる、くらいの資金力を得たことになります。
なお、Visa, Incが約15.9兆円、日本の楽天の企業価値は約1.6兆円です。

【台湾】台湾のファミマでビットコインを買える話は実は奥が深かった
http://coinandpeace.hatenablog.com/entry/bitcoin_and_familymart_in_Taiwan
ビットコインの話題ですが、台湾のファミリーマートでビットコインを買えるようになっているようです。買う理由は、日本のギフトカード//Vプリカ同様、カードを持てない人が海外EC/課金するためのようです。台湾大手のビットコイン取引所の40%がファミマで購入されているとのこと。日本ではFXのようにデイトレでの取引がほとんどですが、こういうところから決済用途で広まっていくシナリオもありえるかもしれません。
なお、ビットコイン残高は約7,720億円、日本では既に日次で20億円程度の取引があります。
http://ビットコイン相場.com/

【日本】徐々に出始めてきたビットコインデビットカード
テックビューロが6.7億円を調達、ブロックチェーン技術mijinを海外へ
http://jp.techcrunch.com/2016/04/28/techhbureau-raises-670million-yen/
プライベートブロックチェーン技術のテックビューロが、調達と提携を発表しましたが、「マネーパートナーズグループ
同社発行のプリペイドカードのビットコイン対応。」とあり、ビットコインでマスターカードプリペイドに入金できるものをリリースされるようです。
他にも、Lemuriaという新生の取引所や、WALTというウォレットもビットコインデビットカードを発表しています。
http://thebridge.jp/2016/03/bicrements-lemuria
http://bankwalt.xyz/
米国でリリースしているShiftPaymentも候補ですね。
https://www.shiftpayments.com/
個人的には、為替変動してしまう通貨で日常利用するのはイメージが湧いていないのですが、ビットコイン自体がある程度広まりを見せる中で、コアなユーザーがいざというときのために財布に入れ出すシナリオはありえると思います。

DeNAが社会保険仲介業に参入?

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8月 172015
 

余談。

商法速報botにて、DeNAが”UPIN”という”生命保険に関する情報の提供ほか”という項目で商標登録をしているのを発見。
UPINのPINってなんだろう?って思って調べてみると、社会保険労務士の証明書に必要な識別子っぽい。

「識別番号及びPINコードのお知らせ」(紙)(以下、PINコード)が必要です。

» 全国社会保険労務士会連合会・社労士より

以上から、社会保険労務士と個人(あるいは中小企業)のマッチングサイトか、社会保険労務士による生保のキュレーションサイトと予想。

iOS9で実装されるアプリ間連携の世界観とは?

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8月 172015
 

これもまた、@mdudasのTweetから。

Button社のBlog、「How Apple is teaching the world about app connections」のメモ。
iOS9でアプリ間連携の実装が色々増えるらしい。

Backボタンが実装される

アプリ間の移動について、Backボタンができるとのこと。

Universal Linkが実装される

今までのDeep Linkは、twitter://user/button のような形だったが、これが http://twitter.com/button でTwitterアプリの @button アカウントにアクセスできるようになる。
アプリがなければ、Webにアクセスできる?

Deep Linkの確認ダイアログができる

アプリからアプリに移動する際に、確認ダイアログを出せるようになる。

SpotlightのインデックスにDeep Linkが入る

要は、iOSの検索機能で、アプリの中まで検索できるようになる。

感想

先日、記事にしたWeChatでは、一つのアプリ上でプラットフォームを展開していた。
iOSは、アプリ間連携を促進し、OSレベル(アプリ間レベル?)でのプラットフォーム構築を目指してそう。
そうなると気になるのは、リンク時の挙動と、検索”的”なものは何か?ということ。

リンク時の挙動という意味では、以前、Deep Linkでの移動時に、ジャンプ先のプレビューが見れる、みたいなものがリリースされていた。

これは、飛ぶ前にプレビューを見せてくれるというわけではなく、実際に飛んだ際に、アプリがなかったらアプリを入れるとこんなコンテンツが出るよ!ってプレビュー出す代物。
アプリのインストール率がめっちゃ上がる、ということらしい。

今までのコンテンツレベルという意味でのサイト間移動がほとんどだったところから、アクションレベルでのアプリ間移動という変化が起きている。
そうなると、ジャンプしたらどうなるか?を把握することは、UX上非常に大事なことになってくる。
飛び先がコンテンツだったらプレビューだし、アクションだったらできることの説明、とか?

さらには、アクションを起こす入り口となっていた”検索”というものも形を変えてくるはずであって、そこを握りたいのが、Buttonなのだろう。
ブログでもこんな感じで書いてるし。

OS-level deep search could be a huge source of new organic traffic to apps, but how it will work (& it’s potential volume) is still ambiguous.

また別の解として、メッセージングをコアにしたWeChatのアプローチは秀逸な気がする。
アクションの入り口が、コミュニケーションから、っていうのは非常に自然。

で、国内でそのポジションを明示的に目指していそうなのが、WeChatアプローチとしてのLINEと、Google的アプローチとしてのGunosy、なのかな〜と。
コンセプトは、auのsyn.もそうなのかもしれない。

8月 142015
 

久々の投稿です。
これからは、備忘録も含めて、もっとカジュアルに投稿していこうかと。

ButtonのMike DudasのTweetが最近大変勉強になるのですが、彼が決済業界の人間なら読むべし、と書いてるAndreessen HorowitzのWeChatに関するポストを読んだメモ。


WeChatに注目すべき理由はこの3つ。
・Facebook含めた世界中のメッセージングアプリが注目してる
・モバイルコマースの未来を先どっている
・プラットフォームでもあり、モバイルのポータルでもある

さらに注目すべきはそのARPUで、少なくとも$7/人、WhatAppの7倍のARPU。
そのユーザー数は、549M MAUで、FBより100M少なく、LINEの3倍。

さらにこんな生活に根ざした機能を提供している。
タクシーの配車。食料の配達。映画チケットの購入。ゲーム。飛行機の予約。送金。フィットネスのログ。医者の予約。銀行の入出金記録。水道料金の支払。GPS連動のクーポン。等等。

WeChat users in China can access services to hail a taxi, order food delivery, buy movie tickets, play casual games, check in for a flight, send money to friends, access fitness tracker data, book a doctor appointment, get banking statements, pay the water bill, find geo-targeted coupons, recognize music, search for a book at the local library, meet strangers around you, follow celebrity news, read magazine articles, and even donate to charity … all in a single, integrated app.

ソーシャルネットワークを作るのではなく、ユーザー一人一人のライフスタイルを握ろうとしている。

では、WeChatはどのように機能しているのか?

①app-within-an-appモデル。
オフィシャルアカウントで簡単にアプリ作れて、WeChatのPR含めた、諸々の機能を使える。
中国のスタートアップはまずWeChat PlatformでテストしてからNative作る。
ここで流行ったスタートアップには出資もする。他社にはできないVCスタイル。

②肝は決済。
5人に1人はカード登録済み。とにかく3rdパーティーのアプリは、WeChatの認証も決済機能も使える。
医者の予約の支払いもWeChatでできちゃう。

画像:WeChat Walletから医者の予約をする一連のUI

③一朝一夕で達成できることもなく粛々とPRしてた。
このキャンペーン(新年に$81Mのキャッシュをバラ撒いた:広告主負担)とか。

④どのアプリよりも物理世界(online-offline integration)と連携している。
カメラで英語テキストを撮ったら中国語に翻訳してくれたり、TV番組の音声を拾って番組を識別してくれたり。

WeChat engages the camera to scan English text and translate it into Chinese, or to pay directly for a transaction. WeChat also better utilizes all the other smartphone sensors as sources of data input: It uses GPS when users search for businesses nearby. It calls upon the microphone to identify a TV show or a song on the radio. It uses the accelerometer when a user shakes a device to find strangers nearby to chat with. And it uses bluetooth when users add friends in their vicinity.

⑤ソーシャルではなく、ブランド企業や芸能人とのつながりにフォーカスしてきた。
それによって企業・芸能人の、消費者に対するマーケティングが変わった。完全フル1to1マーケティングできてる。
例えば、FB上のスタバだといいねとかしかできないが、WeChat上だと、ギフトカードの残高見れたり、ドリンクを注文できたり、一番近い店舗探したり、その都市の天気によって適切なメニューを提案してくれたりする。

For example, where Starbucks could post an offer for all users on its Facebook page, on WeChat, it could theoretically also allow a user to inquire after their gift card balance, place a favorite drink order, find the nearest store without having to specify intent, or receive a promotion tailored to drink preferences based on the weather in that city. Where a celebrity like Taylor Swift can share 140 characters about her upcoming concert on Twitter, on WeChat, she could send a concert discount code to users who purchased her album, or charge users a small fee for daily pre-recorded morning greetings (some celebrities in Asia actually already do this!).

感想

LINEが目指しているもの、といのがわかった気がしたが、全然スピード感が違うとも思った。
WeChatは色々な3rd partyに対して非常にOpen。Facebookですらよりも。

アプリ間連携の話も書きました↓
» iOS9で実装されるアプリ間連携の世界観とは?

7月 242014
 

先日の金曜日、CLOベンダーの雄CardspringTwitterに買収された。

» Twitter Acquires CardSpring To Power In-Tweet Commerce And Offers | TechCrunch

CLOベンダーと言っても、金融機関に導入してもらって自ら加盟店開拓するタイプではない。
決済センター(プロセッサー)とデータ連携し、RetailMeNotのようなメディアや、ウォルマートのようなリテールにCLO機能を提供する。
いわばASPのようなCLOベンダーだ。

CLOベンダーの分類はこの記事で詳しく書いている。
決済マーケティングのカオスマップ?:米国のCLO(Card Linked Offer)プレーヤーまとめ

2012年1月に$10Mを調達し、最近も日本に本格参入し、大型調達予定と聞いていたが、突然の買収だった。

Twitterから見た買収の第一目的として、自社広告の強化がまず挙げられる。
Twitter上でオファーを提供することができるようになるのだ。
具体的には、例えばTwitterに予めカード番号を登録しておいて、タイムライン上にマクドナルドの10%OFFオファーが流れてきたら、それをRetweetしてマクドナルドでカード払いをすると10%分が引かれている、というものだ。
(Twitter上にカード番号を入れておくのかどうなのかは不明)

もともとTwitterは、上記のようなことをAmex主体でAmex Syncというサービスで行っていたが、目下売り込み中のタイムライン広告の武器の一つにCLOを加えることになる。

また、Cardspringは、CardSpring Connectというサービスで、加盟店向けのキャンペーン管理ツールも提供していた。
これは、簡単にオファー出稿、ソーシャル管理ができるツールで、中小加盟店向けに提供していた。

TwitterはCardspring Connectを活用して、中小加盟店向けの広告・オファーソリューションを提供できるようになる。

二つ目の目的として、既にCardspringがサービス提供しているメディア・リテールに対して、Twitterを絡めた機能を提案することだろう。
例えば、RetailMeNotのCLOサービスに、「Twitterでshareしてくれたらプラス5%OFF」のような機能を追加提案することができる。
これにより、メディア・リテールのTwitter利用がさらに促進されるようになる。

三つ目の目的は、ソーシャルECのポータル化への布石、だろう。
例えば、Cardspringを買収して、CLO機能をTwitter上で提供すれば、ユーザーのカード番号を取得することができ、EC機能の提供もスムーズになる。
事実、最近Amazonと連携して、商品のURLをRetweetすれば、自動でショッピングカートに入るAmazonCartというサービスを展開していた。
New York Timesでは、次に買うのはStripeなんじゃね?と予想している(Twitter側は否定しているようだが)

» Twitter Inches Closer to E-Commerce With CardSpring Deal | New York Times

このソーシャルECポータル争いは、Facebookとの激しい闘いの様相を呈していて、この買収ニュースの直後に、Facebookから「Buyボタン」のテストを開始するというリリースが流れた。
Facebook Adに「Buyボタン」がついて、その場で商品を買うことができるようになるようだ。

このように、CardspringがTwitterに買われたことにより、CLO業界が別のプレーヤーも含む、大きな変化が起き始めそうだ。
CLOを導入している金融機関や既存のCLOベンダーは、配信面・加盟店営業という部分でTwitterという大きな競合が出てきたことで、新しい試みが必要となってくるだろう。

1月 242014
 

私が所属するカンムという会社では、クレジットカード会社と組んで、CLO(Card Linked Offer)という事業をさせてもらっている。
※CLOというサービスはこの記事が詳しい。

これはもともとアメリカで興ったビジネスモデルなのだが、アメリカでは既に年間10億ドルを超える市場となっている。
2008年からはじまったこのCLOという市場であるが、今では多くのプレーヤーが存在ししのぎを削っている。

ちょっと古い記事ではあるが、CLOサービスを提供するプレーヤーがわかりやすくまとめられていたのでご紹介。

» Card Linked Offer (CLO) solutions – A peek! – BayPay Members Blogs

この図がとても分かりやすかった。
日本の人にも分かりやすいように、下の方に日本で該当する決済プレーヤーを配置してみた。

CLOベンダーは、大きくこの3つに分けることができる。
・決済センターと組むベンダー
・ブランドと組むベンダー
・イシュアと組むベンダー

■決済センター(Payment Processor)と組むベンダー

CardSpringという会社は、決済センターのFirst Dataと組んで、金融機関・加盟店向けにOfferWiseというCLOサービスを提供している。
決済センターとは、お店に端末を置いてお店とカード会社の間をつなぐ決済プレーヤーだ。

OfferWiseは、お店にFisrt Dataの端末をおけば、すぐに使いはじめることができる。
例えば、ユーザーがForsquareなどのメディアでカード番号を登録しておいてお店のオファーを受け取るとする。
お店では、そのカードで支払いをされると自動で割引され、リアルタイムに集計できる。

CardSpringは、LinkedIn創業者のReid Hoffmanが投資していることでも有名。

■ブランドと組むベンダー

ブランドというのは、いわゆるVISAやマスターカードなどの決済ネットワークを提供するプレーヤー。
それぞれのブランドが独自にCLOサービスを提供している。

マスターカードは、Truaxisというベンダーを買収し、Open Platform APIという、マスターが推進している決済APIの一つとして、CLOを提供している。

Amexは独自開発してソーシャルサービス(Facebook, Twitter, Forsquare)と連携するサービスを展開している。
Amexはブランドの中でもユニークで、会員と加盟店を自分で持っている。(VISA・マスターはネットワークだけ)
よって、会員にWeb上で告知し、Facebook IDとカード番号を登録してもらって、Like!してもらえば自動でオファーが登録される、という仕組みを作れている。

VISAは、この分野では後れを取っているが、世界一(銀聯が最近抜いた?)のブランドとして、面白い動きをしてきそう。

■イシュアと組むベンダー

イシュアは、いわゆるカード発行会社で、アメリカだと銀行がデビットカードを中心に発行している。
この領域が一番、独立系のベンダーが多く、Cardlyticsはバンク・オブ・アメリカと、Cartera CommerceはWells Fargoと組んで、サービスを提供している。
それぞれのカード会員に、Web明細やらアプリやらを通してオファーを提供し、お店でそのカードを使うと自動で割引が受けれる、というもの。

弊社のCLOも、クレディセゾンというイシュアと組んでサービスを提供しているため、この分類に入る。

どのCLOベンダーが勝つのか?

この記事の最後で、CLOベンダーの乱立は加盟店に手数料という負担を強いることになる、よってブランドの提供するCLOが、手数料を求める必要もなく、良いサービスととして大きくなりそう、と述べている。
実際、多くの新興ベンダーは、データ解析やモバイル展開などに強みを持ちつつ、よりブランドとの関係性に重きをおいているそうだ。
同じCLOでも、色々なバリューの提供の方法がある、ということだろう。

CLOは日本でも始まったばかりの領域で、そもそも認知がされていない状態なので、弊社としても探り探りで商品開発をしている。
そんな新しい市場を一緒に作っていきたい人を募集しています!(結局ハイアリングに流すという…)

銀行をクールにするSimpleの2013年振り返り

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1月 232014
 

ずっと昔からウォッチしてた、Simple(昔はBankSimple)。

銀行をもっとクールに!という標語で創られたスタートアップで、使いやすいオンラインバンキング機能を提供することで注目を集めていた。
ビジネスモデルもユニークで、米国では一般的な口座管理費を会員から取らずに、預かっている預金の運用でマネタイズしている。

そんなSimpleが、2013 Our Year in Review という特設サイトを作って2013年を数値的に振り返っていたので紹介する。
UI自体も小綺麗な感じで、参考になる。

このサイトでは、Transactions(決済処理)、Support(サポート体制)、ATM、Customersの4つのトピックについて数値で表現してる。
その中から銀行に関係する、TransactionsとATMsというトピックをピックアップしてみよう。

■Transactions(決済処理)
・流通額
 $1,656,907,200≒1723億円
・決済処理数
 6,621,130回
・預金残高
 $64,055,187≒66.6億円
・決済手数料(振込)
 $0

■ATMs(ATM利用)

・ATM引き出し金額
 $19,655,460≒20.4億円
・ATM引き出し回数
 191,707回
・平均引き出し金額
 $103≒1.07万円
・払わなくて済んだATM手数料額
 $264,392≒2,749万円

日本の大手決済代行会社、GMP−PGの年間の決済処理金額は約1.2兆円(3100億円×四半期)で、その1/10って結構多い。
ただ、預金残高が66億円と、日本の小さな地銀よりも小さい。預金文化じゃないってことだろうか。
でも逆に、スタートアップが預金を個人から66億円集めるってのはすごい。

リリース当初から口座開設を招待制にしていて、数を絞っているのだけど、口座数はちょっと調べた限り分からなかった。
Quora辺りを熟読すればでてきそう。

最後に、会社のステータスを入れてるのがいい感じ。

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