10月 172017
 

今回は短めに。
去年、日銀のFinTechセンター長に就任された、河合さんの資料が上がってました。

» FinTechが描く未来~利便性かBig Brotherか

個人的に面白かったのは、2点。

Alipayのスマホホーム画面

今Alipayが揃えているサービスが網羅されたホーム画面です。

MMF投資がトップに来ているのが面白いですね。
このホーム画面を、日本のFinTech企業は埋めに来ているイメージです。
そもそものプラットフォームである、ウォレット競争も始まったばかり、という感じではありますが。

» 参考:スマートペイメント(決済)の業界マップと競争領域

Alipay/WechatPayのシェア

2016年1月と、少し古いソースではありますが、久々にAlipay/WechatPayのシェアが確認できました。
この時点では半々ですが、既にWechatPayが抜いている印象。

【告知】

10/26(木) @渋谷で、FinTech WATARU会の第二回やります。
» FinTech WATARU会 #2「目論見書とか通貨とか信販会社とか」

引き続き、弊社ではエンジニアを募集しています!
» 既存金融サービスを越えていくJavaScriptエンジニア募集

 Posted by at 9:01 AM
10月 162017
 

前回、日本に存在する通貨を分類しました。

» 日本に存在する通貨(法定通貨・暗号通貨・電子マネー・ポイントの違いは?)

それぞれ、法的にできること、できないことが決まっており、企業によっては通貨を使い分けしていることもあります。
その代表格がLINE。
LINEのアプリ内には、最低でも5つの通貨が存在しています。(ゲーム内通貨は除く)

2016年5月に、ゲーム内アイテムが通貨と判断されて一悶着あったので、ココらへんの整理はかなり本気でやっていると邪推していますf^^;
» 毎日新聞:LINEゲーム 一部アイテム通貨認定 関東財務局

改めて、通貨の制約を振り返ります。
電子マネー=前払式支払手段は現金化(法定通貨と交換)できない
ポイントは現金で買えない

LINEコインは、スタンプを購入するためのLINE内通貨ですが、明確にボーナスポイントと分けて表示されています。
ボーナスコインは、LINEコインに交換、というか充当可能ですが、現金で購入できません。

LINEコインの資金決済法に基づく表記はこちら。

LINEポイントは、LINEの共通ポイントのように扱われていて、アンケートに答えたり、LINE Payを使ったりして貯まります。
いわゆる一番メインとなるポイントとなっています。

なお、LINEポイントからLINEコインに交換できます。
ポイント→前払式支払手段 への交換は可能です。※逆は不可

ややこしいのが、LINE CashLINE Moneyでして、両方共、LINE Payで決済する時の残高として使用します。
ただ、LINE Payは決済だけでなく、送金や引出しなど複数の機能があり、どの機能を使うかでCashとMoneyが切り替わっているようです。
こちらの画像がわかりやすいです。

出典:意外とわかりにくいLINE Payの仕組みを徹底解剖。LINE CashとMoneyの違いとは?手数料はどこにかかるの?

初めてチャージする時は、本人確認が不要なLINE Cash(前払式支払手段)でチャージされます。
これはそのまま決済に使うことができます。

本人確認を取ると、引出しが可能なLINE Money(資金移動業)に変換されます。
面白いのが、送金すると、受け取る側のLINE MoneyはLINE Cashになっている点です。
受け取る側が本人確認をしていない場合があるため、だと考えられます。
また、LINE Money(資金移動業)だと100%の供託が必要なため、50%の供託で済むLINE Cash(前払式支払手段)にしておきたいと考えているかもしれません。

そして、11月中旬に本人確認無し状態でも送金ができるようになる!、と告知されていたのですが、、、

見送りとなってました。
要は前払式支払手段(LINE Cash)なら、現金化ができないため送金できる、っていうストーリーで、Kyash は法的整理されていたはずなのですが、どうなのでしょう?

もし法的にアウト判断されているとしたら、いよいよマネロン規制が強くなっているということかと。
逆に、メガの動きが活発になってきているのも注目です。

» 携帯番号で送金 3メガ銀が実験、24時間低コストで ブロックチェーン活用、預金口座と連動

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 Posted by at 11:30 AM
10月 162017
 

先日、社内で「日本に存在する通貨」についての勉強会をしました。
それを1ペラにまとめたので公開。
送金・決済系のサービスをやる場合は、知っておきたい領域です。

国内に存在する通貨は、大きく分けて4つに整理されています。
その通貨を所管する法律もそれぞれ違います。
この図の上ほど現金に近い存在です。
※通貨と呼ぶのも悩ましいのも含みます。

法定通貨

言わずと知れた日本円です。
国(日銀)が管理・発行しています。
いわゆる現金。

暗号通貨

どういう定義か悩ましかったのですが、原則ブロックチェーン技術に基づいたデジタル通貨だと捉えています。
ICOを行って、自分で通貨を発行・販売することができるようになったことが話題です。
先日施行された、資金決済法の仮想通貨交換業で規制しています。

電子マネー/プリカ(前払式支払手段)

いわゆる電子マネーですが、法的には前払式支払手段(資金決済法)と定義されます。
前払式支払手段には、自家型と第三者型があって、前者はハウスカードと呼ばれたりします。
この通貨の発行には、金融庁への登録が必要で、それぞれ登録されている企業のリストが公開されています。
有効期限が6ヶ月以上あることが条件となります。
原則、現金化は不可能ですが、現金で購入することが可能です。

前払式支払手段(自家型)発行者届出一覧
前払式支払手段(第三者型)発行者登録一覧

資金決済法では、前払式支払手段の場合、残高の50%を納める必要があります。
そこで、iTunesギフトカードや、Amazonギフト券などは、有効有効を6ヶ月未満とすることで、前払式支払手段の登録と供託を回避しています。
[追記 2017-10-16 9:14] 指摘をいただき、iTunes/Amazonは前払式支払手段で登録済みとのことでした。LINE系/GREE/DeNA(モバコイン)がギフト扱い。

また、一部、資金決済法の資金移動業、というものに登録して、現金化することを可能としています。
LINE Payなんかはそれです。
ただ、残高100%の供託と本人確認必須という重みがあります。

なお、前払式支払手段/資金移動業に登録してるか否かは、サイトに「資金決済法に基づく表示事項」を記載しているのでわかります。
例. スターバックスカードの資金決済法に基づく表示事項

ポイント

今のところ特に規制もなく、企業が自由に発行できるのですが、原則、現金で購入することができません。
ただ、ポイント同士の交換は自由なので、活発なポイント市場を築いています。

各通貨間の交換可否

なお、ここで重要なのは、それぞれの通貨間で交換できるのか?という点です。
交換の制約があることで、企業が様々なスタイルで通貨を発行していることが分かります。

昨年、日本ブロックチェーン協会がわかりやすい表を出していたので、転載します。

肝はこの3点ですね。
法定通貨と暗号通貨は極めて性質が近い
電子マネーは現金化(法定通貨と交換)できない
ポイントは現金で買えない

電子マネーが一部現金化可能というのは、例えばビール券等も前払式支払手段に含まれていて、それを第三者=金券ショップで売ることは適法、とされているためです。

ただ、じゃあ、電子マネーも第三者の取引所があれば交換できるんけ?というところは、微妙なラインだと思っています。
電子マネーはクレジットカードで購入可能で、電子マネーを現金化可能とすると、クレジットカード与信枠の現金化に繋がることも要因の一つです。

次回は、LINEの通貨を見てみたいと思います。
実は一つのアプリ内に、5種類の通貨が存在するのです。

» LINE内の5つの通貨、LINEコイン/ボーナスコイン/ポイント/Cash/Moneyとは?

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バンドルカードの描く未来について

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4月 172017
 

今、バンドルカード、というクレジットカードを持てない人向けに、アプリをインストールしたらVisaカード(プリペイド)が持てる、というサービスを提供しているのですが、改めてそのサービスのビジョンについて書きます。

お金の流れをスムーズにする

よくあるFinTech企業が標するビジョンではありますが、やはりこれがFinTEchの本質なんだと思います。

私はこの知恵袋のベストアンサーがわかりやすくて好きです。

富という物は、増える物なのだよ。そのメカニズムを説明いたしましょう。

たとえば、世界に二人(A君とB君)しか人間がいないとしよう。そして、1万円札が1枚だけあるとしよう。この時点では、世界全体の富の合計金額は、たったの1万円ということになる。

最初、A君が1万円札を持っていたとしよう。B君はそれが欲しかったので、A君のために家を作ってあげて、A君に1万円で売ってあげた。その結果、今度はB君が1万円札の所有者となった。A君の手からは1万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は2万円ということになります。(1万円札+1万円相当の家)

次に、A君くんは、ふたたび1万円札が欲しいと思い、B君のために家を作ってあげてB君に1万円で売ってあげた。その結果、今度はA君は1万円札と家の所有者となった。B君の手からは1万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は3万円ということになります。(1万円札+1万円相当の家が2軒)

こうして、A君とB君との間を1万円札が行ったり来たりするたびに、A君とB君の手元には、様々な不動産や価値ある品物が増えていった。(つまり世界全体の富の合計金額が増えていった)
» お金を儲ける事に遠慮してしまいます。自分でも

お金が動けば動くほど、冨が増えていく。
この流れをもっと促進したい、というのが根本にあります。

お金の流れを阻害する一つの要因が、手数料だと思っています。
一つの例として、クレジットカード決済における加盟店手数料をイメージしてください。

現状、加盟店は2~8%程度の手数料をカード会社に支払っています。
カード払いで単価が上がる、というロジックでの手数料で、実際一定の効果はあるのですが、この手数料分を商品の値段に転嫁して、商品自体の値段が上がってしまっていることもあると思っています。
実際、少単価の加盟店では、そもそもカード決済を導入していない加盟店が多いのが実情です。

商品の値段が上がると、買えない人が出てきて、買わないとお金が動かなくなってしまいます。
また、手数料分、加盟店側の利益が減ることで、従業員の給料も減り、またお金が動かない要因となります。

かたや、中国のWeChat Pay/AliPayは0.5%程度の手数料で、下手したら現金よりやすいコストとなっていて、ビットコインといった新しい決済インフラが生まれている中で、お金を動かすことそのものに手数料を取る時代じゃなくなりつつあるのではないか?という問題意識です。

ただ、今の環境で手数料だけが下がってしまうと、とにかく大量トランザクションを生める超大手企業しか生き残れないと思っており、それはそれで問題だと考えます。

そこで、お金を動かす時の手数料ではなく、動かした結果生まれる、データで稼ぐカード会社、を創りたいと思い今の事業をはじめました。
具体的には、2013年からやっているCLO(Card Linked Offer)というサービスで、データをマーケティングに活かすチャレンジであったり、新しい与信モデルを構築して、もっとカジュアルな少額のクレジット機能(カード決済した翌日に払える等)を提供したり、ということを考えています。

誰もが使える”わかりやすい”決済手段を提供する

また、これだけカード決済が普及しているのにもかかわらず、国内にはまだ数千万人規模でクレジットカードが作れない人がいます。
特に、年齢制限/勤務年数という、自分ではどうすることもできない理由で作れていない層も、その多くを占めると思っています。

もちろん、クレジットカードそのものの利用は慎重であるべきだと思いますが、今やインターネット/スマホの普及で、カードがないと買えない商品・お店が増えてきているのも事実であり、そもそも年齢制限等で持てない、というのはフェアじゃないと考えます。

そこで、与信不要で誰でも持てるVisaのプリペイドカードを提供しています。
アプリ上で、リアルタイムに残高や明細を管理できて、カードの停止・復活も簡単にできる、わかりやすいカードを志向しています。
今までのクレジットカードはわかりにくい(登録方法がわからない、どうしたら作れるかわからない、いつ払えば良いのかわからない、いくら使ったのかわからない)、そこも一つのカードを持てない/持たない要因の一つだと考えており、わかりやすさを追求していきたいです。

特にこれからは、物を持たない時代、シェアの時代になっていくはずで、そうなるともっと単価が少額となって、キャッシュレス化が進むと思います。
具体的には、学校の参考書を章毎に先輩から借りる、家で醤油が切れたらマンションの共有醤油を10ml 10円で買う等、色々なシーンでの少額決済が広まり、そこに対応した誰もが持てる決済手段のニーズが飛躍的に高まると予想しています。

以上のようなビジョンに興味ある人は、是非ご応募ください。

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アプリマーケターも募集中です!

4月 172017
 

久々の投稿。

今、バンドルカード、というクレジットカードを持てない人向けに、アプリをインストールしたらVisaカード(プリペイド)が持てる、というサービスを提供しているのですが、よく人に「決済って競合多いけどどうなん?」っていう質問をされます。
もちろん、色々な企業が凌ぎ合っている業界ではありますが、役割分担もはっきりしていて、一概に競合とは言えないことがほとんどです。
そこで、一旦業界と、競争領域の整理をしてみました。

クレジットカード業界/スマートペイメントマップ

まず、わかりやすくするため、競争領域を外したマップで説明します。
左(消費者)から右(加盟店)にお金が流れるイメージです。

上段と下段の2種類のマップがありますが、上段は、消費者から加盟店までの、クレジットカードの商流を整理しています。
それぞれの役割分担はこんな感じ。

・提携カード:イシュアと組んで自社顧客にカードを販促
・イシュア:ブランドからライセンスを受けて、会員に対してクレジットカードを発行
・ブランド:イシュアとアクワイアラに決済ネットワークを提供
・アクワイアラ:ブランドからライセンスを受けて、加盟店に対してクレジットカード決済サービスを提供
・PSP(決済代行):アクワイアラに代わって加盟店に対してクレジットカード決済サービスを提供

ココらへんを深堀ると深淵な世界が見えるので割愛します。
クレジットカードをお店で切るだけで、これだけのプレーヤーを通してお金が流れるということが分かってもらえれば。

で、下段が昨今話題のサービス達を役割ごとにマッピングしたものです。
同じように左から右にお金が流れていきますが、そのエコシステムの中にカードも含まれます。

・銀行:消費者のお金の源泉は銀行です。
・カード:銀行とつながってキャッシュレス機能を提供します。プリペイドカードなら現金からもチャージされます。
・ウォレット:主にカードとつながって、スマホ上で決済できる機能を提供します。カード的には、ウォレットは加盟店という扱いになります。
・決済API/端末:ウォレットで、加盟店で決済できる機能を提供します。

そのサービスが「ユーザーを集めているのか?」「加盟店を集めているのか?」で分けると整理しやすいです。
ただ、ウォレットの定義が広くて、両方集めているプレーヤーが増えていることが、この領域をわかりにくくしています。

例えば、弊社のバンドルカードとOrigamiは競合か?と言われると微妙でして、
たしかにOrigamiはユーザーも集めているという点では競合なのですが、Origamiに登録できるカードとしてバンドルカードも利用できるので、その場合はパートナーとなります。
しかし、バンドルカードがApple Payに対応したら、Origamiを介さなくてもアプリで実店舗決済できてしまうという点で、競合感が増します。
なので、競合か?という問には、一概に答えられない感じです。

とは言え、各所で競争が始まっているのも事実で、それぞれの方向性というか、Value Propositionによって、4つの領域に分けられると思いました。

競争領域の整理

①イシュイング:簡単に作れるカードという方向性です。Apple Pay対応を見越したアプリ前提のカードが増えています。
②割り勘/送金:個人間の送金/決済という方向性です。米国のVenmoがベンチマークです。
③QRコード決済:店舗側にタブレットをおいて、アプリでQRコードを読んで決済できるサービスの提供です。WeChat Pay/AliPayのエコシステムの一つとして広まり始めています。
④ポストペイパル:ECの世界で消費者とお店を直接つなげたいという方向性です。PayPalの次世代を狙っています。

それぞれ軽く考察していきます。

①イシュイング

バンドルカードと、Kyashは、アプリをインストールしたらVisaのバーチャルカード番号が持てる、という点が共通しています。
また、LINE Payカードも、アプリで残高/明細確認・チャージができる点で、既存のクレジットカードプレーヤーと違う機能を提供しています。
さらに、マップには入らなかったのですが、銀行がデビットカードを発行する動きも活発化してきています。

この領域が大きく変革する契機は、やはりApple Payでして、プラカードがいらない世界が到来します。
ここは別記事で詳細に書いているのでそちらをご参照ください。

» Apple Pay的な某が普及した世界にはメインカードは存在しない

②割り勘/送金

米国でのVenmoの成功と、WeChat Pay等が作った「簡単に個人の間でお金のやり取りできる」世界観が、なぜ日本でないのか?という問題意識から始まっているプレーヤーです。
ここには今後も色々なプレーヤーが参入してきそうな気配です。
例えば、メルカリも個人間決済っぽいことをやっているという意味で極めて近い領域。

ハードルは、資金決済法と販売収益移転防止法で、本来、個人間送金する場合は、資金移動業という許認可を受けて、本人確認を取る必要があります。
ただ、日本の本人確認は極めて煩雑で、いかに本人確認をせずに=UXを損なわないように、法定遵守できるか?も勝負のポイントです。
LINE Payもやられていますが、やはり本人確認のハードルは高いです。

③QRコード決済

加盟店にタブレット決済を提供しているプレーヤーで、WeChat Pay/AliPayのQRコード決済に対応するという競争で始まりました。
インバウンド需要の勃興で、加盟店の爆買に対応したい欲が高まり、上記に対応した新しい決済端末を入れるという流れが生まれています。

最近は、一概にインバウンドだけでなく、ウォレットも提供しているプレーヤーが参入していて、WeChat Pay/AliPayそのものをやろうとしています。
また、このプレーヤー間でも協業は生まれており、例えば、LINE PayとAirREGIは、既にウォレットと端末という役割分担で提携しています。

そして、マップには入れてないのですが、ビットコイン系のプレーヤーも、4月の仮想通貨法の施行で盛り上がり始めています。
ビックカメラ等の大きな加盟店も対応し始めています。

もちろん、大手のカード会社も多数参入してきており、スマートな決済端末が町に広まると、一気に決済シーンが変わる期待感があります。
結局、新しい決済方法を広める一番のネックは、加盟店の開拓であり、開拓が完了していると新しい決済方法が広まるはずです。

なお、WeChat Payについては、古いですがこの記事を参照のこと。

» 決済業界の人間なら読むべし:Andreessen HorowitzのWeChatの考察

④ポストペイパル

実店舗だけでなく、ネットの世界でも大きなエコシステムを作っちまおうというプレーヤーが増えています。
「別にネット決済なんてただのデータ通信なんだからクレジットカードじゃなくてよくね?」という問題意識から生まれていると感じます。

こちらは、ECからの参入が多いと思っており、まさにBaseがPay.IDを提供しているのがわかりやすいですが、例えば、Amazoy Paymentも同じような役割を担っています。

ベンチマークは中国

ここまで見てみると、とにかく分野横断で、消費者から加盟店までを一気通貫でつなげたいプレーヤーが増えているのだと思います。
目指すは、銀聯とWeChat Pay/AliPayのようなエコシステム。

そこに銀行が参入してくるケースも増えるており、ちょうど先週発表された、メタップスとみずほが組んで提供する、電子マネー「エムウォレット」も、全てを横断的に提供する決済手段なのだと思います。

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» バンドルカードの描く未来について

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 Posted by at 11:30 AM
1月 262017
 

毎年恒例の日銀の「生活意識に関するアンケート調査」。
決済の設問もあってかなり参考になります。

■目次
【日本】 「生活意識に関するアンケート調査」(第68回)の結果
〜携帯電話・スマートフォンを読み取り機にタッチして支払い をする機能の利用状況〜

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【日本】 「生活意識に関するアンケート調査」(第68回)の結果

携帯電話・スマートフォンを読み取り機にタッチして支払い をする機能の利用状況
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1701.pdf

Apple Payがリリースされた昨年の影響を受けてか「生活意識に関するアンケート調査」にモバイル決済の設問が追加され、『利用したことがある』との回答は6%となったそうです。
回答のグラフ↓

ただ「年に数回使う」パターンの人は、おそらくモバイルSuicaで新幹線買うだけな人だと思っており、日常的に使う人は5%もいないという結果に。
そして「当該機能がある携帯電話・スマートフォンを持っているが、使わない」回答が42.4%もいて、対象の端末を持ってる人の10%くらいしか使っていないという結果です。

そもそもApple Payも米国でそこまで普及しているのかわかりませんが、まあこんなもんか、という結果ですね。

では、これがこれからモバイル決済は普及するのか?

この類のサービスは、口コミでじわじわ拡がるようなものではないと思っており(既におサイフケータイがあるにも関わらず使っているのは数%という現状から)、利用者を増やすには大きなイベントが必要だと考えます。

イベントとしては下記4つが考えられます。
①Apple Payの定期の対応
②Apple PayにVisaのクレカがもれなく登録できるようになる&Visaの非接触加盟店が増える
③Apple Pay/Android Pay対応の端末が普及する
④Apple Pay上でポイントカードが使えるようになる

①Apple Payの定期の対応

いまいまでモバイル決済を使いそうな層で、定期を使っていない人はあまりいないのではないでしょうか?
定期利用者を計算すると、丸ノ内線東京駅で約半分が定期の状況で、Apple Payで定期が使えないから結果使ってない人はかなりの割合でいると思います。

» 関東交通広告協議会・各社・各駅 乗降人員・通過人員・輸送人員

私自身は、Androidモバイルスイカ定期のヘビーユーザーで、かなり使い勝手がよく、定期対応したらそれだけで2倍位までは一瞬で普及すると思います。
できればViewカード以外でのオートチャージも欲しいところ。

②Apple PayにVisaのクレカがもれなく登録できるようになる&Visaの非接触加盟店が増える

2020年に向けて、Visaやマスターカードを始めとしたブランド/当局は、EMV(IC認証決済)もさることながら、非接触型の決済端末を普及させたがっています。
というのも、オーストラリアを始めとする欧米諸国では、非接触のVisa加盟店はかなり増えていて、日本に来た外国人が、わざわざプラカード出さないといけないのか!さらにはサインもしないといけないのか!遅れてやがる!ってなるのは割けたいのです。
よって、2020までに何らかの転機が訪れるはず。
例. コンビニが全店で非接触Visa(payWave)を導入する。

③Apple Pay/Android Pay対応の端末が普及する

単純に、Apple Payが使えるiPhone7を持つ人が増えると、単純に使う人が増える、ということです。
ただ、Apple Pay使いたい人は既に7に移っていると思いますし、7以前iPhoneユーザーでモバイル決済している人は皆無だと思っており(機能がないから)、このシナリオは微妙かもしれません。

④Apple Pay上で共通ポイントカードが使えるようになる

実はこれが一番普及する糸口だと思っておりまして、Tカード/Ponta/dカードを、Apple PayでかざすだけでOKみたいになると、一気に広まると思います。
なぜなら、クレジットカードや電子マネー以上のDAU(日次利用者数)を誇っていると思いますし、お金のやりとりがない分、登録しやすく、不安も少ないためです。
これに慣れた人は、そのまま決済も使い始めるはずです。
ただ、これは”決済”ではないため、Apple Payでできるのか不明ですし、加盟店側のPOSをいじる必要があって(なぜなら今は磁気ストライプorバーコードのため)、誰がそこに投資するのか?が不明確ではあります。

あとは、iPhoneのNFC機能開放とかですかね。
そしたら、メルカリPayでコンビニで買い物♪みたいな、膨大なアプリユーザーを持つ非金融プレーヤーが一気にそこを取ってしまうかもしれません。

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宣伝ですが、今回イシュアとしてのオペレーションを回している中で、あまり世の中に伝わっていないカードの仕組みとかを、こちらのコラムで書き始めていますので、もしよろしければご笑覧ください。

» ビットコインの送金は結局早いのか?承認とは?
https://hello.vandle.jp/bitcoin-transaction/

1月 252017
 

経産省が1年くらい前から進めてる、決済データ上の加盟店情報標準化の方針についてです。

■目次
【日本】クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループの報告書

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【日本】クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループの報告書

http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161226003/20161226003.html

イシュアに提供される決済データ上の加盟店データが整備されなさすぎてるから、ちゃんと整備しようぜ!っていう経産省の試みの方針が発表されました。
※まだざっくり読んだだけなので不正確かも

イシュアが受け取る決済データには、加盟店情報として、店名、国名、MCC(Merchant Category
Code=国際標準業種コード)等が含まれるのですが、まずMCCがアクワイアラや加盟店のさじ加減で決められているのでバラバラだったりするのと、店名も途中で切れたり、十分にイシュアが加盟店を識別できていない現状があります。

それに対して、直近では2つの案が提示されていて、①まずMCCを整備しましょうと。
同じ喫茶店でも、アクワイアラが違えば、5812(Eating Places and Restaurants)であったり、5814(Fast
Food Restaurants)だったりと、統一感がないのをちゃんと日本に合ったガイドラインを作る、ということです。
この画像がわかりやすいです↓

こういう悩ましい問題は結構多くて、例えばアウトレットモールは日本独自の業態で、それをどう整理するかとか。
あとは複数カテゴリを提供する加盟店問題。
無印良品を単純な雑貨屋に入れてよいのか?というのは難しいところで、文具も売ってれば服も売ってるし、最近は家具も多い。
本質的には、1加盟店に複数のMCCを紐付けられるのが理想だとは思うのですが、現状、ネットワークがそれに対応していないので、まずは一番ぽいMCCを選択せざるをえないのでしょう。

2つ目は、②郵便番号の付与です。
伝票の中に郵便番号を含めれば大体の住所が分かるし便利!という代物です。
既にマスターカードではそれに対応しているというのは知りませんでした。
こいつの課題は、一括本部契約問題。
例えば、全国に1,000店舗あるような加盟店の場合、アクワイアラによっては、本社で一括契約して、決済は全部同じ店名・住所みたいなことはかなりあります。
これを浸透させるには、加盟店側の努力も必要となるでしょう。
また、コンビニ等では、同じオーナーがフランチャイズで複数の店舗を経営している場合、決済端末を勝手に別店舗で使っちゃうとかよくある話で、それも管理できるのか?というのは結構思い話題です。

ただ、今まで放置気味だった状態なので、これで割りと使いやすくなりそうな気配はします。

経産省としては、インバウンド含めたマーケティング用途で活用したそうな感じですが、私個人としては、直近でこのインパクトが大きい領域は、不正検知領域だと思います。

わかりやすい不正検知のルールとして、北海道で決済して、10分以内に沖縄で決済したカードは確実に怪しい、というのがありまして、郵便番号がちゃんと付与されるとかなりこのルールを適用しやすくなります。
要は普段は北海道で決済してるのに、漏れたカード番号が沖縄で使われたという話です。
よって、この標準化が進むと、不正検知の仕組みが一気に進化するのではないでしょうか。

それでは、この標準化が実際どこまで進むのか?
この報告書にある委員会は、ビザ・マスターカード(=VM)はもちろん、MUN、SMCC、UC、楽天カードと、日本を代表するアクワイアラが名を連ねており、一応VM上では、日本の80%はカバーできる布陣ではあります。
しかし、JCBがここに載っていない点と、正直アクワイアラからすると、大変そうな割にあまりメリットのない施策だと考えられ、ちょっと不穏な気もします。

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宣伝ですが、今回イシュアとしてのオペレーションを回している中で、あまり世の中に伝わっていないカードの仕組みとかを、こちらのコラムで書き始めていますので、もしよろしければご笑覧ください。

» ビットコインの使えるサービスやお店は?決済についてまとめてみました
https://hello.vandle.jp/bitcoin-payment/

12月 212016
 

今回は軽いネタを3つ。

先週取り上げたAmazon Goの技術資料を知り合いから教えてもらいました。

■目次
【アメリカ】Amazon Goの技術(2014年の特許より)
【日本】クレディセゾン、ポイント運用サービスを開始
【日本】JAL、NRIと組んで「どこかにマイル」をスタート

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【アメリカ】Amazon Goの技術(2014年の特許より)

» How Amazon’s line-less grocery service might really work

RFIDと先週書きましたが、訂正です。
このリンク先によると、2014年にAmazonから出された特許では、純粋に入退時のスマホアプリ、動画カメラ、音声マイク、棚の上のセンサーだけで、誰がどの商品を買ったのか識別しているようです。

具体的には、
①入室時にスマホをかざして、その人は”誰か”を識別します。
②室内に入ると、カメラがその人がどこにいるか追い続けます。
③商品を手にとって、カバン等に入れると、カメラ・音声マイク・棚センサーにより、肌の色と商品を識別して、その人と商品がひもづかれます
④その人が退室する時にまたスマホをかざして、その人とひもづいた商品について決済されます。

この動画がわかりやすいです。

この技術が確立すると、もはや商品のRFID等を埋め込まなくても良くなり、いよいよ小売側が導入しやすいものになるかもしれません。

【日本】クレディセゾン、ポイント運用サービスを開始

http://www.saisoncard.co.jp/point/unyou/index.html?fb

セゾンさんが、貯まっている永久不滅ポイントの運用サービスを開始されました。
関連会社にバンガードの投資信託を売っている会社(マネックス・セゾン・バンガード)があるカード会社ならではの施策です。
会員からすると、だいたいポイントを交換するのって半年〜1年単位だと思っており、その間に3%でも増えたらそれはうれしいですよね。
さらに、セゾンさんからすれば、ポイント引当金=負債として眠っている現金を、おおっぴらに運用することが運用することができます。
マネックス・セゾン・バンガードはそこから運用利益を得ることができる。

【日本】JAL、NRIと組んで「どこかにマイル」をスタート

https://www.jal.co.jp/jmb/dokokani/index.html

こちらも、マイルのうまい活用施策です。
ランダムで選ばれる4つの行き先が出て、申し込むと3日後にどれか選択され、通常のマイルの半分でいける、という代物です。

» 「行き先は本当にランダムです」特集・JALとNRI「どこかにマイル」担当者に聞いてみた

「空席が多い路線が当たるのではないか、あらかじめ航空会社が路線を裏で決めているのではないか、と思われるかもしれませんが、本当にランダムです」と、馬場さんは断言する。

新井さんは「地域を知ってもらえるよう、各地の名所や旧跡、温泉などを取り上げているのですが、4つなら全部見て想いを巡らせてもらえるのではと考えました」

本当にランダムで表示されるようで、たしかに自分も嫁と見る時、表示される4つ全ての紹介を見ましたw
地方送客という意味からも相当良い施策と思いました。

※自分が見た時は、北海道・北東北・中国・四国・九州のメインどころじゃない空港が、ほとんどだったように思えます。

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Amazon Go – 無レジ決済の始まり

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12月 162016
 

先日Amazon Goが発表されました。
これで無人店舗が加速度的に広まる気がしています。

■目次
【アメリカ】Amazon Goの発表

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【アメリカ】Amazon Goの発表

先日、Amazonが無人のコンビニを発表いたしました。
上の動画がコンセプト動画で、要はAmazon
Go用のアプリをスマホに入れて、入店時にスマホアプリでQRコード認識して、店内で専用のカバンに商品を入れて退店したら自動で決済される、というコンビニです。

» レジでの精算はもういらない:アマゾンの食料品店「Amazon Go」に行ってみた

具体的にどういう技術で実現しているかは詳しくはわかりませんが、店内カメラによる画像認識とRFIDを商品につけてセンサー認証している模様です。

“■「自動運転」の技術を活用
 アマゾンによると、Amazon
Goで用いられている技術は、コンピュータビジョン(画像認識)、深層学習アルゴリズム、複数センサーの連携。これを束ねて「Just Walk
Out技術」と名付けている。”
» 「AmazonGo」はショッピングの革命となるか

決済は、Amazon Goアプリを入れている時点でAmazonのアカウントを紐づき、そこのクレジットカードで決済されます。

まず真っ先に万引きや不正決済のリスクが思い浮かびますが、そもそも既存のコンビニの商品欠損率も5%程度あり、もしかしたらそれよりも低いリスクになるかもしれません。

この技術の凄いところは、導入が簡単なところだと思っています。
もちろん、今すぐAmazon並のセンサー技術を駆使して実現できる企業は、他にGoogleくらいしかいません。
しかし、その技術は数年経てばコモディティ化して、店舗にカメラとセンサー入れて、アプリを消費者に入れさせるだけで実現できてしまいます。

我々が思っている以上のスピードで浸透してしまう可能性があります。10年以内とか。
国内ではセブンイレブンが実証実験等始めたらその1年以内に一気に光景が変わると思います。
実際、ユニクロはRFID技術を使ってセルフレジを実験しており、小売からすると導入しない理由がない技術に思えます。

» GUのセルフレジを体感 時間短縮で満足度UP ファストリ

そうなると決済の情景も一気に変わり、Apple Pay云々じゃない世界になります。
重要なのは、どのアプリ or 端末が無人レジの”受け手”になりうるか?です。
例えば、仮に国内で浸透するに当たって、いちいちセブンイレブンアプリとか、ローソンアプリとか入れる仕組みだと広がらないはずで、するとどこか強いプラットフォーマーが握ることになるでしょう。
Apple / Googleがその機能を提供するのか、Amazonが他社チェーンに技術・機能を提供するのかわかりませんが、今以上にそのあたりのプレーヤーが決済の肝を握り、アクワイアラ的な振る舞いを担うことになるはず。
カード会社は、トランザクションは確実に増えるので嬉しい半面、自分たちの管理領域が浸透され、精算代行的なバリューしか発揮できず、決済手数料もだだ下がりしてしまうかもしれません。

なお、ちょうど昨日、ローソンが自動商品認識・袋詰装置を発表していました。

» こんなコンビニ待ってた!レジ支払、袋詰め全て自動

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国家戦略としてのIoTの狙いとその後の決済周り

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11月 292016
 

以前何かの勉強会で仕入れた、国家戦略として、IoTをどうしたい、って話をまとめて、決済業界としても張っていきたい、という話を雑に書きました。

■目次
【日本】国家戦略としてのIoTの狙い

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【日本】国家戦略としてのIoTの狙い

https://lp.deepanalytics.jp/iot/1st/#/about

ちょっとリンクとは全然関係ないのですが、以前何かの勉強会で、日本国家としてIoTに投資する狙いが話されていたのでまとめます。

①小売に押されているメーカーを復活させる
②M2M(機械間=P2P)の通信レイヤーでの主導権を握る

①小売に押されているメーカーを復活させる
まず、世界的に、メーカーより小売の方が強い流れは生まれていて、セブンやイオンのプライベートブランドの勃興はその最たる例だと思うのですが、その分メーカーの競争力が弱まっている、と。

いわゆる、物の良さよりも、メッセージや売り方の方が商品を売るのに重要となっていて、直接消費者と接する小売の方が、例えば価格決定の交渉力が強い、という構造です。

それに対して、ちゃんとしたIoTが生まれて市場化されると、メーカーが直接、消費者との接点を持って、競争力が強まる、という算段です。
そのハードウェア自体が、消費者とコミュニケーションして、CRM的なこと、クロスセル/アップセルの提供等ができるようになる、と。

②M2M(機械間=P2P)の通信レイヤーでの主導権を握る
そして、2つめの狙いとして、インターネットレイヤーは米国に握られている、という実態からM2Mの通信規格で日本が主導権を握りたい、という思惑もあるそうで。

つまり、IoTでも、通信はインターネットではなく、M2Mの独自通信でやろうぜ!っていうことで、インターネットとは比にならない速度の通信インフラを整えたい、と。
たしかに自動運転系では、レイテンシ(通信の遅れ)が命取りになったりします。

ただ、こういう主導権握る系って、結局一番先にアプリケーションを作って、一番先にある程度のグローバルなユーザーを獲得しちゃう会社の存在する国が握っていると思っており、インターネットはMicrosoft/Yahoo/Google/Apple/Amazonがある米国が軸になったよね、決済は下手したらAlipay/WeChat
Payがある中国だよねって感じで、民間の国際マーケティング力が試されているのだと思います。
日本の事例だと、カセットとかVHS(=ビデオ)とかですよね。

という観点でどこが主導権を握るかは、日本の決済業界も注意・投資したい領域だと考えており、なぜならIoTが普及すると決済の形も変わるからです。
それこそ、プラカードなんていらなくなりますし(眼鏡/指輪とレジが勝手に通信とか)、その精算は月次払いである必要はなくなり、ビットコイン的なインフラの上のデビットカードっぽいリアルタイム決済手段が主流になると予測しています。
実際、AliPay / WeChat Payの正体は銀聯のデビットカードです。

具体的なアクションとしては、例えばIoT用SIMを作っているSORACOMが、決済ソリューションを出していくるタイミングを予測したり、提案したり、とか…
マイナンバーをSIMに載せる、という話がある中で、SIMはより一層重要なポジションになっていくはずです。

宣伝ですが、今回イシュアとしてのオペレーションを回している中で、あまり世の中に伝わっていないカードの仕組みとかを、こちらのコラムで書き始めていますので、もしよろしければご笑覧ください。

» プリペイドカードでもガソリンスタンド等に対応する方法
http://hello.vandle.jp/unusable-merchants-solution/