9月 262016
 

■目次
【日本】個人情報管理「情報銀行」 年度内に企業向け指針

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【日本】個人情報管理「情報銀行」 年度内に企業向け指針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689491000.html

要は政府主導でネット上や病院等のの個人情報(購買履歴等)を一箇所に集めれば、企業はデータの利用がしやすいし、個人も一箇所で管理できて安全じゃね?っていうものです。
東京大学空間情報科学研究センター教授の柴崎亮介氏が提唱した概念。

> パーソナル情報の安心利用へ、「情報銀行」の可能性
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/71475516.html
この画像がわかりやすい↓

“情報銀行は、この明確な本人の許可をもとに、匿名化されたパーソナル情報を企業に貸し出す。企業は貸し出された情報をビジネスに活用できる。
パーソナル情報を提供してくれた個人には、企業からの見返りとしてパーソナル情報にもとづくサービスを提供したり、何かしらのポイントを付与したりする。”

情報銀行のカード会社のメリットとして、例えば、POSデータを小売からもらって、それをもとに与信モデルを作る(毎日発泡酒を買ってる人は怪しいとか)みたいなことが容易になります。
今までは、小売企業と契約した上で、さらに会員の同意が必要でした。
それには会員規約をいじったり、Webで確認あるいは手紙で告知等、非常に難易度が高かったのですが、情報銀行があると、POSデータを渡しても良いという個人のデータを簡単に取得することができます。
ある種、カード業界的にはCICに近いものかもしれません。
(CICには個人の許可を得る、というものがありませんが)

ただ、ネット界隈では総スカンをくらっております。
「本当にまともなベンダーがまともなシステムを作れるんかいな?」「なんで勝手にデータを収集されないといけないのか?」「政府がTポイントみたいなことやりだすのか?」等等。

> 情報銀行とはなんぞやという話
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160914-00062191/
山本一郎先生もおっしゃる通り「そもそも流通する価値のあるデータとは何か?」という議論自体があまり行われていない印象で、例えば上記のPOSデータ使った与信モデルが本当に効果があるのかはわかりません。
データの粒度が細かくなるので、コストは膨大にかかって結果は事故率が0.1%だけ低減、的な結果に終わりそうな気配もします。

個人的には、データの流通促進!云々の前に、各々貴重なデータを持っている事業会社がまともにデータを扱える人を採用するor育てることのほうが先決なのでは?と思っている次第です。
既にあるデータを分析するより、データの取得のところから設計しないと、良い結果になることは稀です。
(住所が全角と半角混じっていて、まともに分析できない、といったことは多々ある話で)

他の論点としては、どこかが一極集中で管理するのではなく、ブロックチェーン然り、分散で個人が管理する形が良い、という意見も見て、それはそれで面白い形だな、と思いました。

“情報銀行みたいに、情報を(匿名化したとしても)一つの場所に集約させるみたいな考えは完全に時代に逆行しています。次世代のインターネットを試行するなら、個人が完全に自分の個人情報をコントロールできるアーキテクチャを考えるべきと思います。”
https://twitter.com/tyk97/status/775261982370914304
“個人情報は、集中して情報銀行で管理するのではなく、分散型になります。つまり、個人がそれぞれのプライベートキーで個人情報を管理し、暗号化して、分散ストレージに保持します。情報は個人だけがコントロールして、利用を都度許諾することができるようになっていくようになるでしょう。”
https://twitter.com/tyk97/status/775261660088983552


【告知】
9/16にオリコ様と組んで、アプリ型のVisaプリペイドカードを発行させていただきました。
> カンムとオリコが提携し、Visaプリペイドカード『Vandle』発行
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000012797.html

9月 232016
 
スクリーンショット 2016-09-17 14.50.49

■目次
【日本】平成 27 事務年度金融レポート 平成 28 年9月金融庁
【日本】金融サービスに傾倒する小売業は衰退する(このジンクスに楽天は勝てるのか?)
【日本】アップルとグーグル、アプリで競争相手排除も

 

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【日本】平成 27 事務年度金融レポート 平成 28 年9月金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf

金融庁から金融レポートが発表されてました。
その中でFinTechの部分だけ取り上げますと、2015年12月に設立された「FinTech サポートデスク」の結果が報告されています。
“開設以来、総計 91 件の問合せが寄せられており(2016 年6月末時点)、月平均 13 件の問 合せが寄せられている。”
http://finance-startups.jp/wp-content/uploads/2016/09/302c3b8962d8d33c5f2c6c5d42f97f2c.png

上の画像は業種別・法律別の相談件数が円グラフ化したものですが、多い順に。
・業種:代理・仲介・販売、仮想通貨、クラウドファンディング、セキュリテイ、ロボアドバイザー、送金、決済代行、その他
・法律:金融商品取引法、資金決済法、銀行法、貸金業法、犯収法、保険業法、外為法・国調法

証券仲介・販売→金融商品取引法、仮想通貨→資金決済法(資金移動業)、クラウドファンディング→銀行法のような組み合わせだと思います。
ある種、新しい事業領域がどこか?というバロメーターになっているはず。

【日本】金融サービスに傾倒する小売業は衰退する(このジンクスに楽天は勝てるのか?)
http://newmktg.lekumo.biz/.s/blog/2016/08/post-1554.html

ニュースというよりもコラムですが、小売が金融(カード含む)やって、金融が儲かって小売がおざなりになって衰退する企業多いよね、というものです。

ここでは楽天がそのジンクスに入りつつあり、楽天市場自体やらなくなるのでは?という論がありますが、個人的には下記にある通り、楽天カードの価値は楽天市場なのでそうそうやめないと思っています。
“楽天の金融事業の中心はやはり楽天カードで、これの肝は楽天ポイントで、楽天ポイントは結局小売でなんでも買えるという価値なので、ECやめれない気がする”
https://twitter.com/8maki/status/774030513996652544

【日本】アップルとグーグル、アプリで競争相手排除も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4C_U6A910C1EA2000/

いわゆるアップル税と呼ばれる、アプリ会社が課金機能を提供するときに、アップルの決済機能を使うと30%取られる手数料が、「競争相手の排除につながる」という理由で公取委から狙われている、とのこと。

たしかに昔からアプリベンダからアップル税が高すぎる、と言われてきまして、粗利の低いECや電子書籍アプリの会社は自前で決済機能を提供することがほとんどでした。

これ、アップルペイへの影響もあると思っており、イシュアへの手数料が相当高いと聞いているところにメスが入るとモバイル決済普及のシナリオが見えるかなーと。
今のところ、カード業界でアップルペイの普及を歓迎している人はあまりいないように見えます。
個人的に、今最も発言力のある楽天カードが初期パートナーに入っていないところが気になっています。


【告知】
9/16にオリコ様と組んで、アプリ型のVisaプリペイドカードを発行させていただきました。
> カンムとオリコが提携し、Visaプリペイドカード『Vandle』発行
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000012797.html

iPhoneにフェリカ搭載の噂

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8月 302016
 

iPhoneにフェリカ、さらにはモバイルSuicaが載るのではないか?というお話について、実現の可能性と、カード会社への影響を考察してみました。

■目次
【日本】iPhoneにフェリカ 「おサイフ」に現実味
【欧州】ポケモンGOはライバルのアプリ内購入も加速―DoCoMo Digitalの調査が意外な結果
【アメリカ】ヘッジファンドの新たな武器は小型衛星

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【日本】iPhoneにフェリカ 「おサイフ」に現実味
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06477580V20C16A8000000/
» 「9月発表のiPhoneにFeliCa搭載」に新証言が続々――背後に、アップルとJR東日本を仲介した「日本のキャリア」の存在
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1608/26/news061.html

来月発表という噂のiPhone7で、フェリカが搭載されるのでは?つまり、モバイルSuicaやEdyがiPhoneで使えるようになる(かもしれない)というニュースです。
この記事では、JR東がフェリカ普及のために猛Push中、Apple側も唯一シェアの落ちてない日本市場を固める、ということが書かれています。

では本当にフェリカが載るのか、というよりモバイルSuicaが載るのでしょうか?
まず論点の一つとして、決済手数料がどうなるか?です。
そもそも電子マネーなんでそうそう高い手数料を加盟店から取ない中で、Appleがどういう収益構造を入れてくるのか?
ガラケーやAndroidのフェリカは、現状、携帯メーカーが頼んで載せてもらっているそうで、メーカー側が決済手数料なんて取れないのが当たり前の中、Appleが手数料を要求した場合、JR東がフェリカ普及のためにその条件を飲むのか?
上記の記事を見る限り、JR東とAppleだとAppleの方が力関係が強そうで、Apple Pay同様に電子マネー事業者にフィー請求することになるでしょう。

また、Appleのメリットを考える上で、これをやった場合Apple Payがどうなるのか?も考えないといけません。
実際にiPhoneにモバイルSuicaが載った場合、モバイルSuicaの普及は相当数見込めますが、それでApple Payの普及が遅れる場合、Apple側としては導入は難しい。
そこを左右するのはおそらくコンビニで、iPhone決済はモバイルSuicaだけでよくね?となるのか、Apple Payもちゃんと対応するのか?なのかなーと。
あるいは、Visa payWave/マスターカード コンタクトレスが、フェリカに対応するとなると、コンビニは導入がしやすくなるはずで、モバイルSuicaだけでなくApple Payも一気に普及します。(このシナリオはあまり現実的ではない気がしますが)

そしてカード会社への影響ですが、仮にコンビニのApple Pay対応無しでそのままiPhoneにモバイルSuicaが載るだけだと、トランザクションの低下は必至かと思っています。
単純にコンビニでのカード払いがSuica払いに流れるだけでなく、トランザクションが増えてSuicaの決済手数料が下がり、他の多くの加盟店がSuica払いに対応していくことで、カードの利用シーンが減るかもしれない、というシナリオです。
もちろん、クレカ払いしてる奴はポイント目当てだからそうそう流れない・流れるとしたたら現金から、とか、Suicaはあくまでプリペイドだからクレカとはそもそも違う、という考え方もあるので一概には言えませんが、大きな変化を起こすのは必至です。
また、どっちにしろ非現金払いが増えるので、銀行ATMの収益は激減しそう。

【欧州】ポケモンGOはライバルのアプリ内購入も加速―DoCoMo Digitalの調査が意外な結果
http://jp.techcrunch.com/2016/08/25/20160824pokemon-go-is-boosting-competitor-in-app-purchase-revenue-too/

以前からポケモンGOについては書かせていただいてますが、ポケモンGOによって、他のアプリの課金金額も総じて上がっており、スマホゲーム業界全体の底上げになっている、という記事です。
“つまりユーザーがモバイルデバイスでポケボールを買い始めれば、デジタル・グッズの購入に対するハードルは低くなる。”
とあるように、今まで課金をしたことない人が、この体験で課金し始めた、ということです。

【アメリカ】ヘッジファンドの新たな武器は小型衛星
http://jp.wsj.com/articles/SB10191232058230093692804582256142915944670

これは決済とはあまり関係ない小ネタですが、ヘッジファンドが小型衛星を導入する時代に突入しつつある、という記事です。
自社衛星を使って、例えば小売店の駐車場を常に監視して売上を予測する、だったり、石油プラントの採掘量を予測する、ということをヘッジファンド側でやる、ということが書いてあります。
この流れが本格的になると、リサーチが必要な全ての業種で人工衛星を打ち上げる時代が来るかもしれません。

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8月 162016
 

■目次
【日本】ポケモンGO、結局のところガチャゲーそのものなんだよね
【日本】「Pokemon GO」マクドナルドの業績回復に貢献 7月売上高、26.6%増 (1/2)
【日本】AnyPayは個人間送金の問題に挑戦するーー連続起業家、木村新司氏の新たな挑戦

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【日本】ポケモンGO、結局のところガチャゲーそのものなんだよね
https://twitter.com/ashikagunso/status/760620142992556033

“ポケモンGO、結局のところ「ふかそうち」課金がメインになるので実はガチャゲーそのものなんだよね”
裏ネットのご意見番、アシカ軍曹のこの洞察はなるほどな、と思った次第です。
Pokemon Goの課金ポイントは、街を歩いても手に入らないレベル上げ用のアイテムや、普通では手に入らないポケモンを手に入れる装置になりますが、結局後者はランダムにポケモンがもられるものなので、ガチャと一緒だよね、という話です。

【日本】「Pokemon GO」マクドナルドの業績回復に貢献 7月売上高、26.6%増 (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/05/news078.html

Pokemon GOと連携しているマクドナルドの売上が上がったとのことです。
ポケスポットやジムという、数分はその場にいないと行けないゲーム上の場所が、長居しやすい飲食店と相性が良い、という実績が出たことになります。
これで、連携する飲食チェーン(特にファーストフード、カフェ)が増えるでしょう。
逆に、飲食以外ではまだ可能性がわかりません。

【日本】AnyPayは個人間送金の問題に挑戦するーー連続起業家、木村新司氏の新たな挑戦
http://thebridge.jp/2016/08/anypay

ニュースアプリGunosyの収益化、上場への道筋を支えたエンジェル投資家の木村さんが、個人間送金のサービスを立ち上げられました。
中身はシンプルで、店を一瞬で立ち上げて、購入主はクレジットカードを登録して決済できる、というものです。
今まで、スマホ決済等で、実質個人が加盟店になって個人間送金になってるケースはありましたが、個人間送金!というのを明確に打ち出したサービスはある種初だったかな〜と。
普通に考えたら、資金移動業ないとダメじゃね?とか、カードの現金化にも使えるからダメじゃね?って話になりそうではありますが、個人的にメルカリ等も個人間送金に参入しそうな気もしており、そういう流れができると一気に法律もユーザーも変わる可能性があると思います。
実際、中国・アメリカはスマホでの個人間送金は当たり前になっているわけですし。
(デビットカードの普及度合いが高い国、という市場の違いはありますが。)

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Pokemon Goの売上予測→他ソシャゲへの影響は限定的?

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8月 032016
 

■目次
【日本】Pokemon Goの売上予測→他ソシャゲへの影響は限定的?
【世界】TAKARAで歩いてビットコイン集め
【日本】人手不足のスーパー、レジ「セミセルフ」拡大 マルエツ、180店で導入 ヤオコー、全店の2割に

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【日本】Pokemon Goの売上予測→他ソシャゲへの影響は限定的?
https://twitter.com/SociApp/status/759314373936422912

アプリ系では一番参考にしてる @TsubApp さんのTwitterより。
Pokemon Goの”国内”売上予測(日次)を3-4億円とされています。
月次で、100億前後。
ただ、Fateやモンストの方が売上が優っている、ということで他のソーシャルゲームの課金が軒並み落ちる、という状況ではなさそうです。
むしろ、課金するライトユーザーが増えて、市場としては大きくなる、という好感を持たれてました。

先日、元ソシャゲ会社にいた方とお話した時、課金の方法として以外にカードを使わない、という話をされてました。
若い人はコンビニ(ギフトカード)、そしてキャリア決済で、キャリア決済の方が単価上がる、と。
そして、ガチ勢になると(20万円/月課金はザラ、40万超えると一気に減る)、クレジットカードもあるが、コンビニキャンペーンとかでiTunesギフトカードを割安で大量に買って課金する、という話でした。

今後、ソシャゲ課金市場は増え続けるはずで、そこをうまく取り込めるカード戦略も必要になると感じています。
(要はカラオケとか、ゲーセン、さらにはテレビのパイを奪い続けるということです)

こちらはPokemon Goの地域活性事例です。
鳥取砂丘がポケモンGOの新しい聖地に。その裏には1人の男の努力が
http://news.biglobe.ne.jp/it/0728/nnp_160728_6199837182.html

【世界】TAKARAで歩いてビットコイン集め
http://www.trend-stream.net/bitcoin/takara-2573/

2年前からあるらしいのですが、最近話題のTAKARAについて。
要は、ある特定の場所に行くと、ビットコインをもらうことができる、というアプリです。
謎に日本が一番ビットコインが落ちてるようです。
ただそれだけで、何かの利用用途で盛り上がっている、というわけではないのですが、Pokemon
Go同様、場所に行くことのインセンティブ設計は今後流行るかもしれません。

【日本】人手不足のスーパー、レジ「セミセルフ」拡大 マルエツ、180店で導入 ヤオコー、全店の2割に
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05346930X20C16A7TI5000/

米国では当たり前になっているセルフレジですが、国内でも拡大しそうな感じです。
マルエツでは、セミセルフという、商品のバーコード入力は人がやって、精算を自販機?みたいなもので行う、ということをしています。
“精算能力が4割高まり、利用者のレジ待ち時間が短くなるとみている。”
マルエツが実証実験をしていて、上記のような結果が出たため、導入店舗を一気に広げる模様です。

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7月 262016
 

先日、アメリカのVCの人と話してて、Indexという会社が伸びている、という話を聞きました。

■目次
【アメリカ】カード番号を軸としたリアル店舗のCRM企業Indexが$19M調達
【日本】電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解
【アメリカ】マスターカードが20年ぶりにロゴを更新、よりシンプルなデザインへと変更される

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【アメリカ】カード番号を軸としたリアル店舗のCRM企業Indexが$19M調達
http://www.index.com/

Google Walletを作った人たちが創業した、Index という企業が伸びていると聞きました。
これは、店舗のCAT端末にビルトインする形でソフトウェアを入れて、カード番号をベースにPOS情報とつなげて、顧客分析、メールマーケティングを行う、という企業です。
ある種、CLOの次の方向性、と言えるのではないでしょうか?

これを日本でやる場合は大きく2つのハードルがあります。
・CAT端末に簡単にインストールできるソフトウェアの開発
→アメリカだと有象無象のCAT端末メーカーがあってある程度標準ルールがあると聞いてますが、日本だと少数メーカーが作っていて、彼らを落とすのは非常に大変そうです。
・そもそも現金支払の割合が多い
→普通の小売だと、カードでの決済比率は20,30%程度でしょうか?
だとすると現金顧客もいかにデータ化するか?という店で結局ポイントカードに流れてしまっている現状があります。
ハウス電子マネーも20%の壁を超えれない、と凸版の人から聞いたことがあります。

もし変革するとしたら、EMV端末の強制置き換えの時に、Poyntのような新しいPOS/Cat端末が普及するか?というところでしょうか。
Poyntを富士通当たりが担いでくれたら面白いなーと思っています。
https://poynt.com/

【日本】電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解
http://jba-web.jp/archives/20160708interpretation

賛助会員としてJCBも加入しているJBA(日本ブロックチェーン協会)が、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否について発表していました。
大枠としては、仮想通貨と電子マネーの扱いはほぼ同じような見解を出されています。
ポイントとしては、企業ポイント→仮想通貨は◯、仮想通貨→企業ポイントは✕、電子マネー→仮想通貨は△、あたりでしょうか。
もちろん法的に確定しているわけではありませんが、わかりやすくまとまって事業を作りやすくなったとは思います。


【アメリカ】マスターカードが20年ぶりにロゴを更新、よりシンプルなデザインへと変更される
http://gigazine.net/news/20160715-mastercard-new-logo/
これは小ネタですが、マスターカードのロゴが変わるそうですね。

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Pokemon Goリリース / Pokemon Go Payの可能性は?

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7月 252016
 

■目次
・任天堂株価への影響
・広告とゲーム市場への影響
・決済業界への影響
・そもそも流行り続けるのか?

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【日本】Pokemon Goリリース

もはや各所で騒がれているので、既にプレイされている方も多いと思いますが、ビジネスに与える影響を考察してみます。

■任天堂株価への影響
まず、任天堂の株価が急騰していますが、そもそもPokemon Goを出しているNianticの議決権を32%しかもっていないため、業績予想に与える影響は少ない、と任天堂自身が発表しています。
» 任天堂:『Pokemon GO』の配信による当社の連結業績予想への影響について
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160722455980.pdf

とはいえ、280億円~440億円の収益貢献が任天堂にある、と考察している記事もあり、それが本当となれば、経常利益287億円の任天堂の株価が2倍になってもおかしくはありません。
» 『ポケモンGO』の収益構造と任天堂の取り分について試算と解説をしてみました
http://www.goodbyebluethursday.com/entry/PokemonGO_sales

■広告とゲーム市場への影響
次に、広告と他ゲーム市場への影響です。
スマホの中でアプリを開いている時間を奪われている、という点で、フェイスブックやLINE、Twitter等に影響があると考察しています。
つまり、DAU(Daily Active User)が下がるということは、広告収益が下がる、ということです。
他のゲーム(パズドラ、モンスト等)も短期的に収益が落ち込むことが予想されます。
» 「POKEMON GO」が広告市場の酸素を吸い尽くす? フェイスブック、LINE、ツイッターあたりは要注意!
http://markethack.net/archives/52016173.html
» ポケモンGOに殺されるアプリ市場と広告市場 – 小倉さんは考えた
http://7700.hatenablog.com/entry/2016/07/22/%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%A2%E3%83%B3GO%E3%81%AB%E6%AE%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A8%E5%BA%83%E5%91%8A%E5%B8%82%E5%A0%B4

■決済業界への影響
では、決済業界にどう影響するのか?
やはり、地域への送客、という要素は見逃せません。
ある地域に行くとレアポケモンが捕まえられる、というイベントはすぐに出てくると思います。

地方創生、若年層、スマホ、というキーワードに真っ先に飛びつくのは地銀でしょう。
地銀の支店や取引先へのPokemon Go誘致の代理店を担うところは早々に現れる気がします。
実際、BTMUはIngressと提携して支店への誘導を行っていました(効果は不明ですが)
http://www.bk.mufg.jp/ingress/
未だに地方はろくなスポットがない、ポケモンがいない、と聞いています。

そうなってくると現実味を帯びるのが「Pokemon Go Pay」。
Pokemon Go上にウォレットを入れて、プリペイドでチャージするなり銀行口座と連携させたりして、QRコードか何かで店舗で決済するとレアポケモンorレアアイテムがもらえる。
決済業界の人間は何でもかんでもPayをつけたがるフシはありますが、とは言え、今までの全てのアプリと比べて一番相性が良いと思っています。
既に、・多くの人がアプリを入れていてGPS常時起動、・課金機能がある、・来店誘導のインセンティブがある(しかも原価ゼロ)。
それを地銀が入れまくる。その決済情報をGETする。

ハードルは、ゲームの世界観との調和です。
決済したらポケモンもらえる、とかちょっとサブいんですよね、、、
苦労してその場に行ったからもらえる、というUXを壊しかねませんし、超ローカルな駄菓子屋で決済したらミュウツーもらえる、とかおかしい。
地方のゆるキャラをポケモンにしてくれ、とか言語道断です。

世界観に注意しながら、送客を設計できる代理店的な存在が必須です。
もしかしたらGoogleがそういう調整をしたりするのかも。
元々開発元のNianticはGoogleのプロジェクトでして、株主にも入ってるはずです。
自分がGoogleの人間だったら確実にやりたいと思う施策です(笑
(とは言え、多くの投資家がいるようで、Googleが主導権握るとかは難しいのかな、地味にフジテレビも株主)
http://venturebeat.com/2016/02/25/niantic-raises-5m-as-it-forges-ahead-with-pokemon-go-massively-multiplayer-mobile-game/

■そもそも流行り続けるのか?
個人的には、今の機能のままだと多くの人はすぐ飽きるんじゃないかなーと思っています。
米国では既にピークアウトしてきているという話も聞きます。
(流行るの定義にもよりますが、〜Payができるくらいのインフラになるのか?1000万MAUクラスをキープできるのか?という視点で)

というのも、Ingressの時同様、ガチ勢(会社休んでひたすら全国周ったりする)が台頭してくると、一般の人のゴールが不明確になるんですよね。
一応、3色のチームに分かれてジムをキープし続ける、という全体のゴールはありますが、ガチ勢がジムを抑えると弱小ポケモンしか持たない一般人は蚊帳の外に置かれてしまいます。

また、都心と地方で大きな格差が生まれているのも課題になり
» ポケモンGOの地域格差が酷いと話題に – NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/m/odai/2146921825973858901

ポケモンを集めて図鑑を埋める!というゴールもありますが、それには友だちと交換、のような初代ポケモンにあった機能が必要だと思います。
あとは、身内同士で対戦できるとか。

もちろん、ある程度時間が経ったら実装される機能かも知れません。
PVにはそういう交換とか対戦とかいう機能が出てましたし。
https://www.youtube.com/watch?v=lKUwVYUKii4

いずれにせよ、都心の大学生の夏休みが終わる9月末が一区切りになりそう。

ただ、O2Oという言葉が出てから初めてまともなリアルと連動したゲームなのは確かで、非常に楽しみです。

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イギリス、EU離脱に伴う決済業界への影響

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7月 122016
 

business insider
■目次
【イギリス】EU離脱に伴う決済業界への影響
【アメリカ】Apple Payのウェブ版を公開、PayPalを追随

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【イギリス】EU離脱に伴う決済業界への影響
Brexit’s impact on payments
http://uk.businessinsider.com/brexits-impact-on-payments-2016-6
Visa ヨーロッパの買収完了、全世界で年間約6兆8,000億ドルの決済処理を可能に(Visa)
http://www.paymentnavi.com/paymentnews/58263.html

ビジネスインサイダーが下記の3点で決済業界への影響をまとめています。
・米ドルが強くなり、米ドル以外での通貨が使われることによって、米ドル換算での世界でのトランザクションボリュームが減る。
・一時的に通貨の乱高下があるため、送金業者が儲かる。
・EU基準で設定されていた、イギリス国内のカードのIRF(手数料率)が変わる。(上がる方向に動くだろう)

特に1個目は、円高が進む日本も同じはずで、毎年報告されている日本円換算のクレジットカードトランザクションボリュームが一時的に減少するかもしれません。

【アメリカ】Apple Payのウェブ版を公開、PayPalを追随
http://jp.techcrunch.com/2016/06/14/20160613apple-takes-on-paypal-with-apple-pay-on-the-web/

もうちょっと古い話題ですが、要はiPhone上でのWeb決済が、Touch ID=指紋認証でできるようになる、という話です。
これは結構インパクトがある話で、普及させるのにリアルだけだとどうしても加盟店に端末を入れて回る必要がありますが、オンラインであればすぐにリプレイスができます。
ユーザーとしても毎回新しいWebサイト/ECにカード番号を入れる手間も省ける。
課題としては、Apple Payユーザーの利便性のためだけに決済モジュールを変えるECがどこまで対応するか?ですが、見知らぬECにカード番号を入れたくない層を囲うためにApple
Pay対応する新参プレーヤーは結構いそう。

国内への影響ですが、いつリアルApple Payがスタートするかにも寄りますが、よりApple Pay普及のネタになることは間違いありません。
AmazonはID Paymentという似たような戦略を取ってるので対応しないと思いますが、例えば楽天なんかがアクワイアリング戦略込みでApple
Payを担いだとしたら、一気に市場が変わります。

GMO-PGもリクルートのAirレジと組んで、AliPayを担ぎだしているニュースもありますし、ネット側のプレーヤーが担いで広げる、というシナリオも考えられます。
リクルートライフスタイル、「モバイル決済 for Airレジ」で小売業や飲食業を支援
http://www.paymentnavi.com/paymentnews/55420.html

しかし、AliPayと違って、ApplePayは、主要な複数の(できれば全ての)イシュアと組む必要があるので、1社だけが抜け駆けする、という構造は難しいかもしれません。

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自動運転タクシー 2020年までに実用化へ

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6月 082016
 

■目次
【日本】自動運転タクシー 2020年までに実用化へ

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【日本】自動運転タクシー 2020年までに実用化へ
http://blogos.com/article/176245/

オリンピックに向けて、政府が自動運転の法律のハードルを下げるために各所で色々と動き始めています。
現状は、ジュネーブ協定で運転を制御できるドライバーが乗らなければなりません。
「「完全自動運転」認めず 警察庁 公道実験で指針」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052602000262.html
警察庁も、まだ「完全自動運転」は認めておりませんが、ただ下記のようにレベルを段階分けしていて、状況に応じて規制がなくなっていくと思われます。
> 「完全自動運転」(レベル4)から、操作が原則自動で必要時に運転者が担う「準自動運転」(レベル3)、制御や加速、ハンドル操作のうち複数が自動の「準自動運転」(レベル2)、制御など一部機能が自動の「安全運転支援」(レベル1)の四段階に分類している。

実現されるのか?

総務省が予算をつけたり、実験のためのハードルがどんどん下がっているのは好ましいのですが、肝心の技術はどうなのか?
ここでは2020年の「完全自動運転」(レベル4)を目指して、ということを前提にしますが、一番実験が進んでるのはGoogleで、既に3月までに150万マイルを走行しているとのこと。
「無人走行するクルマはできるのか? Google自動運転車が直面している課題」
http://ventureclef.com/blog2/?p=3117
しかし、このブログでも書かれている通り、人間レベルの安全基準を保証するには、2.75億マイルを無事故で走る必要があり、単純計算するとあと12.5年かかるそうです。
やり方としては、車の台数を増やして年次を減らすのか、安全基準を別の方法で証明するのか、ここに新しい発想がないと2020年の実現は難しいような気がします。

実現されるとどうなるのか?

まずその時の決済はどうなるのかを考えてみます。
Uberのようなスマホでの事前決済なのか、セルフレジっぽい対面決済なのかは微妙ですが、いずれにせよ現金払いはできなくなる可能性が高いです。
あるとしたら、自販機を各車に置くのか。
自動運転タクシー専用のプリペイドカードも出てくるかもしれません。
2020年ということで考えると、都内の2,3割が自動運転タクシーになり、そのうちの3割位が現金対応タクシーになるのではないでしょうか?
いずれにせよ、現金非対応タクシーのため、そしてタクシーだとカード決済に時間がかかる問題がなくなるため、タクシーでのカード払いは劇的に増えそうです。

そしてタクシーができるんだったらレンタカーも、ということで自家用車もかなり減る思います。
そうなると、自動車保険やらタイヤ・ガソリンスタンド等の車関連市場の決済も減る。
もしかしたら自動運転に乗った時の生保みたいな新市場は出てくると思いますが、既存の市場規模からすると小さくなりそう。

また、車内のエンタメ用途の決済が増えるでしょう。
運転しないと暇になるんで。
iTunes in Carとか、プレステ in Carのようなものでネット決済が増える。
Google/Apple/Amazon/NetFlixといった家庭内エンタメを握ってる会社が、車内についての覇権も握るかもしれません。
国内だとAbema TVがうまくいってるサイバーエージェント等も注目株になると思います。

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ブロックチェーン技術のKYC(本人確認)への応用

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6月 062016
 

■目次
【日本】リテール決済カンファレンス「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」
【中国】激戦の中国モバイル決済、アリババ追う武器は

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【日本】リテール決済カンファレンス「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160526b.htm/
「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/data/rel160526b8.pdf

※KYC=Know Your Customer
先日、日銀主催での決済のカンファレンスが行われましたが、その中でも「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」が目新しいものでした。
要は、ブロックチェーン技術を使って、各金融機関のKYC済み個人情報を共有しよう!という野心的な試みです。
CEOの武宮誠氏、はもともとプライベートブロックチェーンのMijinでCTOをやっていて、国内のブロックチェーン技術者では随一と評されている人です。

実現されるのか?

言ってしまえばCIC(信用情報機関:http://www.cic.co.jp/)の代替にもなり得るわけですが、CICの始まりを鑑みても、なかなか一企業がやるのは厳しい気もしています。
CICも、法規制で地方に散らされた割賦販売→消費者金融が共通のDBを持ちたい、ことから始まり、そこから流通系(特に百貨店)、銀行系の信用情報機関を合併してできあがっています。※CICの歴史はあまり自信ない
やるとしたらはじめから多くの金融機関・ノンバンクの寄り合い状態を作れないと国内では広がらない。
しかし、寄り合い状態を作る=多くの株主を持つことになるとベンチャー企業のやり方ではかなり厳しいと思います。
実際、CICも金融庁と経産省の両方に指定を受けており、監督官庁がまたがってる時点で難易度がかなり上がります。
あるとしたら、それこそ金融庁or経産省or警察庁が社団法人なり団体なりを作って、そこの専属ベンダーとしてやる感じかなと。
ただ、そういう官庁が新参の一企業にそれを任せるか?(NTTデータならまだしも)と言われるとそれも想像しづらく、まずは海外で実績作って逆輸入パターンが正攻法に思えます。
あとは、金融に踏み込んでるネット系企業(楽天、ヤフー、LINE等)で実績作るか。
ただ、金融庁としても、反社対策としてKYCの一本化、シンプル化には非常に興味があるそうで、チャンスはありそう。

実現されるとどうなるのか?

各金融機関のKYCに対するコストがかなり安くなるはずです。
反社チェックもほぼ自動で行えます。
反社チェックの精度が上がると、資金移動業の100万円制限とかも撤廃されるかもしれません。
ブロックチェーンに個人情報を乗せれるということは、クレジットヒストリーも、現時点の貸付残高も全てデジタルで各企業が勝手に厳密に管理できるということで、CICはいらなくなります。
しかし、それは国も個人個人の貸金状況を管理できるようになることも意味しており、貸金における総量規制にはじまる、より精緻な貸金の条件が付加される可能性があります。
例えば、経産省管轄のリボ払いも今はキャッシングほど縛りは強くないですが、縛られる可能性が出てきます。

今できることは?

ちょっとこれは先進的なので、流れを注視する、ということになるかなと。
実際、一番はじめに参加する金融機関のメリットは、コスト削減以外であまり見当たらないため、誰が一番はじめに手を挙げるのか注目。

【中国】激戦の中国モバイル決済、アリババ追う武器は

http://jp.wsj.com/articles/SB11031890582215644392604582083491757114450

Alipayについては、先日からお送りしておりますが、ライバルのWeChat Payがシェアを伸ばしていることが分かる記事です。
シェアのグラフはこちら↓

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