1月 262017
 

毎年恒例の日銀の「生活意識に関するアンケート調査」。
決済の設問もあってかなり参考になります。

■目次
【日本】 「生活意識に関するアンケート調査」(第68回)の結果
〜携帯電話・スマートフォンを読み取り機にタッチして支払い をする機能の利用状況〜

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【日本】 「生活意識に関するアンケート調査」(第68回)の結果

携帯電話・スマートフォンを読み取り機にタッチして支払い をする機能の利用状況
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1701.pdf

Apple Payがリリースされた昨年の影響を受けてか「生活意識に関するアンケート調査」にモバイル決済の設問が追加され、『利用したことがある』との回答は6%となったそうです。
回答のグラフ↓

ただ「年に数回使う」パターンの人は、おそらくモバイルSuicaで新幹線買うだけな人だと思っており、日常的に使う人は5%もいないという結果に。
そして「当該機能がある携帯電話・スマートフォンを持っているが、使わない」回答が42.4%もいて、対象の端末を持ってる人の10%くらいしか使っていないという結果です。

そもそもApple Payも米国でそこまで普及しているのかわかりませんが、まあこんなもんか、という結果ですね。

では、これがこれからモバイル決済は普及するのか?

この類のサービスは、口コミでじわじわ拡がるようなものではないと思っており(既におサイフケータイがあるにも関わらず使っているのは数%という現状から)、利用者を増やすには大きなイベントが必要だと考えます。

イベントとしては下記4つが考えられます。
①Apple Payの定期の対応
②Apple PayにVisaのクレカがもれなく登録できるようになる&Visaの非接触加盟店が増える
③Apple Pay/Android Pay対応の端末が普及する
④Apple Pay上でポイントカードが使えるようになる

①Apple Payの定期の対応

いまいまでモバイル決済を使いそうな層で、定期を使っていない人はあまりいないのではないでしょうか?
定期利用者を計算すると、丸ノ内線東京駅で約半分が定期の状況で、Apple Payで定期が使えないから結果使ってない人はかなりの割合でいると思います。

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私自身は、Androidモバイルスイカ定期のヘビーユーザーで、かなり使い勝手がよく、定期対応したらそれだけで2倍位までは一瞬で普及すると思います。
できればViewカード以外でのオートチャージも欲しいところ。

②Apple PayにVisaのクレカがもれなく登録できるようになる&Visaの非接触加盟店が増える

2020年に向けて、Visaやマスターカードを始めとしたブランド/当局は、EMV(IC認証決済)もさることながら、非接触型の決済端末を普及させたがっています。
というのも、オーストラリアを始めとする欧米諸国では、非接触のVisa加盟店はかなり増えていて、日本に来た外国人が、わざわざプラカード出さないといけないのか!さらにはサインもしないといけないのか!遅れてやがる!ってなるのは割けたいのです。
よって、2020までに何らかの転機が訪れるはず。
例. コンビニが全店で非接触Visa(payWave)を導入する。

③Apple Pay/Android Pay対応の端末が普及する

単純に、Apple Payが使えるiPhone7を持つ人が増えると、単純に使う人が増える、ということです。
ただ、Apple Pay使いたい人は既に7に移っていると思いますし、7以前iPhoneユーザーでモバイル決済している人は皆無だと思っており(機能がないから)、このシナリオは微妙かもしれません。

④Apple Pay上で共通ポイントカードが使えるようになる

実はこれが一番普及する糸口だと思っておりまして、Tカード/Ponta/dカードを、Apple PayでかざすだけでOKみたいになると、一気に広まると思います。
なぜなら、クレジットカードや電子マネー以上のDAU(日次利用者数)を誇っていると思いますし、お金のやりとりがない分、登録しやすく、不安も少ないためです。
これに慣れた人は、そのまま決済も使い始めるはずです。
ただ、これは”決済”ではないため、Apple Payでできるのか不明ですし、加盟店側のPOSをいじる必要があって(なぜなら今は磁気ストライプorバーコードのため)、誰がそこに投資するのか?が不明確ではあります。

あとは、iPhoneのNFC機能開放とかですかね。
そしたら、メルカリPayでコンビニで買い物♪みたいな、膨大なアプリユーザーを持つ非金融プレーヤーが一気にそこを取ってしまうかもしれません。

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1月 252017
 

経産省が1年くらい前から進めてる、決済データ上の加盟店情報標準化の方針についてです。

■目次
【日本】クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループの報告書

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【日本】クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループの報告書

http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161226003/20161226003.html

イシュアに提供される決済データ上の加盟店データが整備されなさすぎてるから、ちゃんと整備しようぜ!っていう経産省の試みの方針が発表されました。
※まだざっくり読んだだけなので不正確かも

イシュアが受け取る決済データには、加盟店情報として、店名、国名、MCC(Merchant Category
Code=国際標準業種コード)等が含まれるのですが、まずMCCがアクワイアラや加盟店のさじ加減で決められているのでバラバラだったりするのと、店名も途中で切れたり、十分にイシュアが加盟店を識別できていない現状があります。

それに対して、直近では2つの案が提示されていて、①まずMCCを整備しましょうと。
同じ喫茶店でも、アクワイアラが違えば、5812(Eating Places and Restaurants)であったり、5814(Fast
Food Restaurants)だったりと、統一感がないのをちゃんと日本に合ったガイドラインを作る、ということです。
この画像がわかりやすいです↓

こういう悩ましい問題は結構多くて、例えばアウトレットモールは日本独自の業態で、それをどう整理するかとか。
あとは複数カテゴリを提供する加盟店問題。
無印良品を単純な雑貨屋に入れてよいのか?というのは難しいところで、文具も売ってれば服も売ってるし、最近は家具も多い。
本質的には、1加盟店に複数のMCCを紐付けられるのが理想だとは思うのですが、現状、ネットワークがそれに対応していないので、まずは一番ぽいMCCを選択せざるをえないのでしょう。

2つ目は、②郵便番号の付与です。
伝票の中に郵便番号を含めれば大体の住所が分かるし便利!という代物です。
既にマスターカードではそれに対応しているというのは知りませんでした。
こいつの課題は、一括本部契約問題。
例えば、全国に1,000店舗あるような加盟店の場合、アクワイアラによっては、本社で一括契約して、決済は全部同じ店名・住所みたいなことはかなりあります。
これを浸透させるには、加盟店側の努力も必要となるでしょう。
また、コンビニ等では、同じオーナーがフランチャイズで複数の店舗を経営している場合、決済端末を勝手に別店舗で使っちゃうとかよくある話で、それも管理できるのか?というのは結構思い話題です。

ただ、今まで放置気味だった状態なので、これで割りと使いやすくなりそうな気配はします。

経産省としては、インバウンド含めたマーケティング用途で活用したそうな感じですが、私個人としては、直近でこのインパクトが大きい領域は、不正検知領域だと思います。

わかりやすい不正検知のルールとして、北海道で決済して、10分以内に沖縄で決済したカードは確実に怪しい、というのがありまして、郵便番号がちゃんと付与されるとかなりこのルールを適用しやすくなります。
要は普段は北海道で決済してるのに、漏れたカード番号が沖縄で使われたという話です。
よって、この標準化が進むと、不正検知の仕組みが一気に進化するのではないでしょうか。

それでは、この標準化が実際どこまで進むのか?
この報告書にある委員会は、ビザ・マスターカード(=VM)はもちろん、MUN、SMCC、UC、楽天カードと、日本を代表するアクワイアラが名を連ねており、一応VM上では、日本の80%はカバーできる布陣ではあります。
しかし、JCBがここに載っていない点と、正直アクワイアラからすると、大変そうな割にあまりメリットのない施策だと考えられ、ちょっと不穏な気もします。

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