7月 302012
 

[追記. 2013.4.30] 私の所属する会社でもCLOをリリースしました→Kanmu CLO

前回、クレジットカードが次のアプリプラットフォームになる、という記事を書いた。
クレジットカード決済のデータがオープンになり、その上に色々なサービスが乗っかる、という話なのだが、オープンとは言わないまでも、クレジットカードを使った 新しいサービスが次々と生まれている。

中でもCard Linked Offer:カード連携特典(またはMerchant Funded Rewards:加盟店負担リウォーズ)という分野は、既に100以上の金融機関(カード会社、銀行)が利用していて、非常にホットな分野である。

CLOとは?

CLOについて説明する前に、クレジットカードの会員向け特典を思い浮かべてもらえると話が早い。
要は、会員の購買履歴を分析して、その会員に合ったお店の特典(クーポン)を提供し、実際にそのお店でカードで支払えば、自動で割引やキャッシュバックといったサービスが受けられる、という代物である。

会員のメリットは、自分に合った店の特典だけが得られるのと、特典をいちいち紙に印刷して持っていく必要がない点。
お店のメリットは、ターゲットのお客にだけ訴求でき、新たな設備投資やオペレーション変更が必要ない点。
カード会社のメリットは、カード会員一人あたりの利用額を上げられる点。
事実、このプログラムを導入したカード会社の、一人あたりカード利用額が年間で約$500 も上昇したという調査が出ている。

このように関わる3者すべてにメリットがあり、グルーポンの問題を補う新しい販促手段として注目されている。

Cardlytics

アメリカのCLOベンダーの雄は、なんといってもCardlyticsである。
今年のFinovateEurope2012で優勝したのも記憶に新しい。

Cardlyticsがユニークだったのが、クレジットカード明細の目立つ箇所に、特典を入れ込んだところにある。

(via netbanker

上記では、バーガーキングの購買履歴にマクドナルドの特典を表示している。
いわゆるリプレイス広告である。
カード会員は、あとはMy Offersをクリックし、マクドナルドに行ってカードで支払えばいいだけだ。

Cardlyticsは2009年秋にリリースし、今や10以上の金融機関にこのシステムを提供、1億人近くのユーザーにリーチしている。

元々Cardlyticsのファウンダー陣は、Capital Oneというカード会社のマーケ担当者で、テスト運営もCapital Oneから開始している

同様の仕組みを提供している会社に、CarteraSwipelyなどがある。

Amex

多くの金融機関がベンダーにこの仕組みを外注している中、American Expressはこのような仕組みを自前で開発している。
Amexの面白いところは、うまくソーシャルメディアを活用しているところだ。

カード会員は、まずこのサイトで、自分のカードとソーシャルメディアのアカウントを関連付ける。
そして、FacebookやTwitterで流れてきた特典をクリックし、カードに登録しておいて、対象のお店でAmexで支払えば、サービスが受けられる。

Forsquareとの提携は、去年話題を読んだ。
今年の4月にもGrouponと提携し、さらにはZyngaとも提携して、最近非常に攻めている印象がある。

MoneyDesktop

また、CLOはPersonal Finance Managemetとの相性が良いビジネスモデルでもある。

MoneyDesktopはまさに、PFMにCLOを統合したサービスだ。
今年5月のFinovateSpringでWinnerを取っていた。

要は、PFM上でも購買履歴を抽出できるので、それを分析してユーザーに合った特典を提供する。
その仕組みを主に金融機関向けに販売していて、大口顧客はVISAのプリペイドカードらしい。

彼らの強みは、なんといっても一つのカードに縛られない点だ。
AmexはAmexの購買履歴しか使えないが、MoneyDesktopではユーザーの全てのカード・口座を引っ張ってこれ、より高度なマッチングが行える、と書いてある

ただ、ユーザーとして、すべての購買情報が一箇所に集められ、それを分析されるというのには、一抹の不安が残る。
今後どのようにこのサービスが進化していくのか、どういう課題にぶち当たるのか、見守りたい。

日本の状況

日本ではCLOは行われているのか?

現状、特に購買履歴を分析してうんぬん、カード明細に特典を載っけてうんぬん、という話は聞かない。

むしろ、カード会社のポイントモール戦争が激しさを増している。
ポイントモールというのは、そのサイトを経由してAmazonなどのECサイトに行き、その会社のカードで払うとポイントが2〜30倍付く、というものである。
最大のポイントモール、永久不滅.comでは、既に年間500億円以上の流通額を誇っている。

日本の場合、個人情報の扱いが米国よりも厳しいため、購買履歴の分析は慎重になっている印象があるが、貸金業法改正による売上下落もあり、徐々にデータを使ったマーケティング会社へと変貌していくのではないか、と個人的には思っている。

 

あと、アメリカの話に戻るが、LocalBonusというサービスも興味深い。

» クレジットカードで各店舗のポイントカードを一括管理!

7月 272012
 

金融スタートアップ分野で最も熱心な投資家と言えば、Reid Hoffmanがまっさきに挙がるだろう。
Reid Hoffmanは、Paypalマフィアの一人で、決済分野に明るいのは当然だろうが、大きなビジョンを持って適切に投資しているのが、この記事から分かる。

» The Credit Card Is The New App Platform

この記事は、Reid Hoffman自身が書いていて、 「クレジットカードが次のアプリプラットフォームになる」と題打ち、非常に納得感のある未来像を示している。

アップルがiOSをプラットフォームとして公開したように、クレジットカードを始めとする決済の仕組みがオープンになり、様々な開発者が決済の現場に新しいサービスを持ち込んでくるだろう、と書いている。

CardSpring

事実、彼はそれを体現しているような会社、CardSpringにも投資している。

CardSpringは、「オンライン広告とリアルの世界をつなげる」というビジョンの元、オンライン広告にクレジットカードをひもづけるプラットフォームを提供している。
これを使えば、リアル店舗のオンライン・クーポンにカード番号を入力して、実際にその店舗でそのカードで買い物をすると割引が受けられる、という実売につながるオンライン広告を作ることができる。
オンライン広告の接触と、実際の購買が結びつくのだ。

RetailMeNotというアメリカの大手クーポンサイトは、今年の4月、CardSpringを使ってそんなのような仕組みを構築した。

また他にも、 Coupons.comGrouponShopkickSwipelyTrialPayWrappといったO2O(Online to Offline)系のサービスにも、彼は広く投資している。

プラットフォーム化のインパクト

では、カードがプラットフォーム化するとどのようなインパクトがあるか?
彼は5つの変化を挙げている。

・プラスチックカードや紙のレシートが消える
すべての購買をデジタル化、クラウド環境に置くことができれば、お金の管理を物理的に行う必要がなくなる。

・より自分に合ったクーポンや特典が得られる
購買履歴を効果的に分析することで、その人が次に何が欲しいか、推測できるようになる。
すると、購買予知段階で、企業間で競争が起こり、一番自分に適した商品を選択することができる。

・個人のレビューがもっと活用される
実際に誰がその商品を買ったか分かるようになり、その商品を買う前に、その人の意見を聞くことができるだろう。

・購買をベースに自分の健康を管理できる
今週は飲み過ぎたから週末は休肝日にしよう、今月はジムに行っていないからジョギングでもしよう、といった健康管理をもっと厳密にできるようになる。

・ステータスの評価基準が変わる
今までは、一つの企業での行動でしか評価されていなかったが、企業を超えたステータスが生まれる。
例えば、航空会社の特典は、その航空会社を利用しないと得られなかったが、良く旅行に行く人に特別な特典を出す 、といったことができるようになる。

こういう未来にワクワクしつつも、非常に大きな問題もはらんでいる。

個人情報保護との戦い

購買情報というのは、非常にクリティカルな個人情報である。
購買履歴の共有といえば、Blippyが去年の春に姿を消したのは記憶に新しい。

» シリコンバレーの寵児, 買い物共有サービスBlippyがついに姿を消した

結局、購買履歴を友達同士で共有するメリットがあんま無かったんだよね、という結論になっているが、逆に言えば既にいた100万人近くのユーザーは自分の購買履歴を身内に公開していたわけだ。

自分でちゃんとコントロールでき、かつそれを補える程のインセンティブがあれば、購買履歴を企業や他の人に提供する行為自体は、自然になっていくのかもしれない。
ちょい前まで、皆がオンラインでクレジットカード番号を入力するのをためらっていたように。

ただ、ここはまだまだ議論の余地があるところで、既にこの問題に取り組んでいるアドテク事業者が、この道をどのように切り開いていくか、楽しみだ。

アメリカと日本の違い

さて、これまではアメリカを中心とした話だったが、このようなお話は日本でも可能なのか?
実現する上で、最も大きなハードルは、日本のカード利用率の低さだろう。

この図が非常に分かりやすいが、アメリカのクレジットカード・デビットカードの利用率は50%近くもある。
対して日本は電子マネー合わせても15%を超えない。

(via IR資料|クレディセゾン)

結局、現金は無視できないよね、というのが日本であり、購買のほとんどが現金なので、デジタル化していくのは時間がかかるかもしれない。

しかし、西洋は元々、小切手の文化があったからカード利用率が高い、というのはあると思うが、韓国では支払いの90%はカードでもあるわけだし、無理な話ではない気がする。
個人的には、デビットカードのような、”借金ではない”カードが、普及のカギを握ると感じている。

7月 272012
 

Dynamicsというキモいカードをご存知か?

物理的には1枚のカードなのだが、なんとこれ、2種類以上のカードとして使えるのだ。
下記のカードの画像を見ると、2つの丸があるのが分かる。

    

それぞれの丸の方向に対して、どのカードとして使うか、スマホやWebで設定することができるのだ。

この仕組みを使えば、あらゆるタイプのポイントカードや、クレジットカードを一つのカードにまとめることができる。
リアルTポイントカードだ。

先週、MasterCardの公式ベンダーになる、というニュースが出ていた。
既に40万ドルも資金調達しているし、何かの用途にはまったら一気に伸びるのかもしれない。

こちらに動画もある。

アメリカの偉大なPFM:Mint.com

 PFM  コメントは受け付けていません。
7月 262012
 

前回の記事で、Mintについて触れた。
アメリカのPFMサービスは、Mintを中心に動いてきた、と言っても過言ではないだろう。

ではなぜ、Mintがここまで成長してこれたのか?

Yodleeと契約

まずこのサービスを作るに当たり、ユーザーの銀行口座やクレジットカードのデータを引っ張ってこないといけない。
そこは金融先進国アメリカ。
Yodleeというアカウント・アグリゲーションを提供している会社が存在した。
すでにそういったデータを集約するインフラが整っていたわけだ。

MintのファウンダーであるAaron Patzer は、Yodleeのファウンダーと仲が良かったらしく、Yodlee APIのすべてを利用できた。
このTechCrunchの記事によると、年間200万ドルをYodleeに支払っていたらしい。

Yodleeのおかげで、Mintチームはプロダクト開発とマーケティングに専念することできた。
煩わしい、銀行との契約や、セキュリティの確保、データ抽出のシステム開発に時間を奪われずにすんだ。
これがMintの成長において、最も重要なファクターだった。(と、inDineroのJessica Mahは言っている

この時点で彼は25歳。一人で開発を進め、最終的に3人ではじめたらしい。

お金をかけないプロモーション

Yodleeとの契約でリリース自体は行えることができた。
では、どのようにしてユーザー数を伸ばしていったのだろう?

Quoraのこの記事にある通り、とにかくいろんなことを駆使しているのがわかるが、見たところあまりお金を使っていない。

まず、TC40(シリコンバレーのスタートアップビジコン)で優勝したことが、スタートダッシュとなった。
最近のTechCrunchの記事でも言及しているが、リリース後2時間で2万人のユーザーを獲得したという。
Aaron Patzer はこれが一番重要なPRだったとも述べている。

また、彼らが書いている、節約術やファイナンスのTipsなどを載せたブログも重要なプロモーションだったように思う。
今でこそ、そこかしこで見るInfographicsであるが、2008年当時では、MintがはじめてまともにInfographicsをPRに使っていたのではないか。
事実、それらの記事が、RedditやDiggなどを通して一気に広がっていった記憶がある。

初期の施策については、Aaron自身が書いたこの記事が詳しい。

既に存在していたPFM:Wasabeとの差別化

Mintがリリースされた当初、 Wasabeというサービスが既に存在していた。
なぜ、MintがWasabeを凌駕して、ここまで伸びたのか?

Quoraのこの記事を見る限り、プロダクトが良い、というのは置いておいて、やはりはじめからMintは、ビジネネスモデルが確立していたことが大きかったようだ。

Mintでは、自分にあったカードや保険といった金融商品をレコメンドしてくれ、ユーザーにとってもお得だし、Mintにも切り替え手数料が落ちる。
Wasabeには、そういう仕組みが存在していなかった。

Intuitに買収される

Mintは2007年の9月にリリースされ、2009年の9月には、Intuitに170万ドルで買収された。
この時点でユーザーは150万人いた。(via TechCrunch)

巷では、「売るのが早すぎる」と批判されたりしていたが、後にAaronは「これからもっと大きくしていくには、大手のセキュリティノウハウが必要だった」と、どこか(要出典)で語っていた。

最近、IntuitのFounderのScott CookがTCのインタビューに答えていた。
それによると、Mintは買収時から4倍も成長しているとのこと。
それがユーザー数だと、既に600万人のユーザーがいることを意味する。
まだ黒字化していないという話も聞くが、総じてこの買収は悪い買収ではなかったようだ。

ちなみに、2009年の初期に、Intuitからの130万ドルでの買収オファーを一度断っている。

日本にいながらアカウントを作るには?

ここまでMintのことを書いておけば、使ってみたい人も出てくるに違いない。
しかし、残念ながら日本の銀行口座やクレジットカードは一切使えないようだ。

そこで私は、三菱UFJ銀行系列のカリフォルニアにあるUnion Bankという銀行に口座を開いた。
これは日本にいながらアメリカの口座を持てる数少ない銀行の一つで、最低入金金額が1000ドルと最安だった。
こちらから申し込みできるが、開設まで1ヶ月くらいかかるだろう。

※この方法だとMintの中には入れるが、どこで利用すればちゃんとカテゴライズされたりするのか全く不明なため、活用には至っていない。

Solve a real problem and the world is yours

しかし、今更ながら、Aaronのこの言葉はしびれる。

(via Startup Quote)

 Posted by at 5:45 PM  Tagged with:
7月 252012
 

ここ3ヶ月くらい、ずっとこの分野を調べているので、整理のためにアウトプット。

PFMとはPersonal Finance Managementのことで、直訳すると個人金融資産管理。
ただ、家計簿的な支出管理を主軸にしたものや、資産管理のために投資ツールと結びつけるサービスなど、その領域は広い。

2007年リリースのMint.comを皮切りに、様々なPFMサービスが増えている。
特に最近は、SquareやSimpleなどの金融系サービスと共に、非常にホットな分野の一つである。

今回は、それらPFMサービスにどんなものがあるか、ビジネスモデルや機能にどのような違いがあるのか、具体的なサービスを挙げてまとめてみる。

Mint

(image via PCMag)

最もオーソドックスなPFMサービスで、この分野のさきがけ。
銀行口座やクレジットカードのログイン情報を入力すると、自動で残高や利用額、履歴を取ってきて、収入・支出などを1箇所で管理できるようになる。
予算管理や、履歴のカテゴライズ(食費、交通費など)ができ、「こっちのクレジットカードを使ったら年間5万円節約できますよ!」といった節約術をレコメンドしてくれるのがポイント。
ビジネスモデルは、主に広告で、ユーザーが新たにクレジットカードや保険に加入したら各金融機関から手数料をもらう。
利用は無料。

2007年9月にTechCrunch40というコンテストでβ版を初めてリリースし、優勝。
この優勝がmintにとって大きなPRとなり、急激にユーザー数を拡大し、1ヶ月でユーザー数100万人突破。
2009年にIntuitというアメリカの会計ソフト会社に170万ドルで買収される。
2011年1月時点でユーザー数500万人。

» http://www.mint.com/

Hello Wallet

自称(?)MintのライバルというPFMサービス。
機能自体は、対してMintと変わらない印象があるが、ビジネスモデルが違う。
こちらはB2Bで、主に企業の従業員向けにサービスを提供している。月額約$5/人。
よって、企業の意図が入った広告を載せる必要がなく、純粋にユーザーにとって良い支出管理のアドバイスを行える、としている。
事実、大学などで資産管理を研究しているアドバイザー陣が手厚い。

2012年のはじめにモーニングスターから1,200万ドルを調達し、既に1,500万ドル以上、調達している。

» https://www.hellowallet.com/

Personal Capital

こちらはより、資産管理色の強いサービス。

自分の投資や銀行利用や個人金融を一箇所で見れるようにした上で、適切な投資ポートフォリオを組めるようアドバイスを行ったり、ポートフォリオの現在の状況をわかりやすく表示している。

Mintを買収したIntuiteの元CEOが創業した会社で、TechCrunchでべた褒めされている。

ファウンダでCEOのBill Harrisはなんと、長年IntuitのCEOだった人だから、その道のベテランだ。すでに同社は、2700万ドルのベンチャー資金を調達している。今月の初めにPersonal Captialは、サンフランシスコで行われた金融とテクノロジのカンファレンスFinovateSpringで、最優秀賞を受賞した。だから、今後大物になること間違いなし、という予感がする。

動画で、Mintはソフト会社で広告モデルだが、うちは金融機関でライバルはバンクオブアメリカ等だ、と述べている。

» https://www.personalcapital.com/

SigFig

こちらも、資産管理色が強い。
401k(年金)を含めた個人金融を一箇所に集めた上で、それらポートフォリオを解析し、より効率的な投資についてアドバイスをもらえる。

特筆すべきは、創業者がAmazon社員時代Amazon Paymentを指揮しており、同時にWikinvestというWikipediaの金融版サービスのCEOも兼務しているところ。
金融データの扱いに関しては、頭ひとつ飛び抜けていることだろう。

» https://www.sigfig.com/

Strands Finance

主に金融機関向けに、ソリューションとしてPFMサービスを提供している会社。

機能としては、上記のもの達とさほど変わらないが、UIを色々とカスタマイズできる点がソリューションっぽい。

» http://spf.strands.com/

まとめ

と、5つのサービスをまとめてみたが、アメリカでは年々どころか1ヶ月に1回はどこぞが新しいPFMサービスを出している印象がある。
下記のリンクは、Finovate Spring2012という金融サービスのビジコンに出場した企業のリストなのだが、 10社以上にPFMというタグが付いている。

» FinovateSpring 2012 Sneak Peek: Part 1
» FinovateSpring 2012 Sneak Peek: Part 2

現状、Mint一人勝ちではあるが、Personal Capitalなどの有力企業も台頭してきており、今後どのように動いていくか楽しみな領域である。

今後は、Mintについてもっと深掘る、なぜ日本ではこのようなサービスが出てきにくいのか?、関連した別のビジネスモデル、などのテーマで書いていこうと思う。

ちなみに、企業向けのMintと呼ばれる、inDineroというサービスも有名。

» Indineroは小企業向けのMint.com–経営者による財務把握をシンプルに助ける