自動運転タクシー 2020年までに実用化へ

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6月 082016
 

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【日本】自動運転タクシー 2020年までに実用化へ

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【日本】自動運転タクシー 2020年までに実用化へ
http://blogos.com/article/176245/

オリンピックに向けて、政府が自動運転の法律のハードルを下げるために各所で色々と動き始めています。
現状は、ジュネーブ協定で運転を制御できるドライバーが乗らなければなりません。
「「完全自動運転」認めず 警察庁 公道実験で指針」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052602000262.html
警察庁も、まだ「完全自動運転」は認めておりませんが、ただ下記のようにレベルを段階分けしていて、状況に応じて規制がなくなっていくと思われます。
> 「完全自動運転」(レベル4)から、操作が原則自動で必要時に運転者が担う「準自動運転」(レベル3)、制御や加速、ハンドル操作のうち複数が自動の「準自動運転」(レベル2)、制御など一部機能が自動の「安全運転支援」(レベル1)の四段階に分類している。

実現されるのか?

総務省が予算をつけたり、実験のためのハードルがどんどん下がっているのは好ましいのですが、肝心の技術はどうなのか?
ここでは2020年の「完全自動運転」(レベル4)を目指して、ということを前提にしますが、一番実験が進んでるのはGoogleで、既に3月までに150万マイルを走行しているとのこと。
「無人走行するクルマはできるのか? Google自動運転車が直面している課題」
http://ventureclef.com/blog2/?p=3117
しかし、このブログでも書かれている通り、人間レベルの安全基準を保証するには、2.75億マイルを無事故で走る必要があり、単純計算するとあと12.5年かかるそうです。
やり方としては、車の台数を増やして年次を減らすのか、安全基準を別の方法で証明するのか、ここに新しい発想がないと2020年の実現は難しいような気がします。

実現されるとどうなるのか?

まずその時の決済はどうなるのかを考えてみます。
Uberのようなスマホでの事前決済なのか、セルフレジっぽい対面決済なのかは微妙ですが、いずれにせよ現金払いはできなくなる可能性が高いです。
あるとしたら、自販機を各車に置くのか。
自動運転タクシー専用のプリペイドカードも出てくるかもしれません。
2020年ということで考えると、都内の2,3割が自動運転タクシーになり、そのうちの3割位が現金対応タクシーになるのではないでしょうか?
いずれにせよ、現金非対応タクシーのため、そしてタクシーだとカード決済に時間がかかる問題がなくなるため、タクシーでのカード払いは劇的に増えそうです。

そしてタクシーができるんだったらレンタカーも、ということで自家用車もかなり減る思います。
そうなると、自動車保険やらタイヤ・ガソリンスタンド等の車関連市場の決済も減る。
もしかしたら自動運転に乗った時の生保みたいな新市場は出てくると思いますが、既存の市場規模からすると小さくなりそう。

また、車内のエンタメ用途の決済が増えるでしょう。
運転しないと暇になるんで。
iTunes in Carとか、プレステ in Carのようなものでネット決済が増える。
Google/Apple/Amazon/NetFlixといった家庭内エンタメを握ってる会社が、車内についての覇権も握るかもしれません。
国内だとAbema TVがうまくいってるサイバーエージェント等も注目株になると思います。

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ブロックチェーン技術のKYC(本人確認)への応用

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6月 062016
 

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【日本】リテール決済カンファレンス「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」
【中国】激戦の中国モバイル決済、アリババ追う武器は

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【日本】リテール決済カンファレンス「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160526b.htm/
「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/data/rel160526b8.pdf

※KYC=Know Your Customer
先日、日銀主催での決済のカンファレンスが行われましたが、その中でも「ブロックチェーン技術のKYCへの応用」が目新しいものでした。
要は、ブロックチェーン技術を使って、各金融機関のKYC済み個人情報を共有しよう!という野心的な試みです。
CEOの武宮誠氏、はもともとプライベートブロックチェーンのMijinでCTOをやっていて、国内のブロックチェーン技術者では随一と評されている人です。

実現されるのか?

言ってしまえばCIC(信用情報機関:http://www.cic.co.jp/)の代替にもなり得るわけですが、CICの始まりを鑑みても、なかなか一企業がやるのは厳しい気もしています。
CICも、法規制で地方に散らされた割賦販売→消費者金融が共通のDBを持ちたい、ことから始まり、そこから流通系(特に百貨店)、銀行系の信用情報機関を合併してできあがっています。※CICの歴史はあまり自信ない
やるとしたらはじめから多くの金融機関・ノンバンクの寄り合い状態を作れないと国内では広がらない。
しかし、寄り合い状態を作る=多くの株主を持つことになるとベンチャー企業のやり方ではかなり厳しいと思います。
実際、CICも金融庁と経産省の両方に指定を受けており、監督官庁がまたがってる時点で難易度がかなり上がります。
あるとしたら、それこそ金融庁or経産省or警察庁が社団法人なり団体なりを作って、そこの専属ベンダーとしてやる感じかなと。
ただ、そういう官庁が新参の一企業にそれを任せるか?(NTTデータならまだしも)と言われるとそれも想像しづらく、まずは海外で実績作って逆輸入パターンが正攻法に思えます。
あとは、金融に踏み込んでるネット系企業(楽天、ヤフー、LINE等)で実績作るか。
ただ、金融庁としても、反社対策としてKYCの一本化、シンプル化には非常に興味があるそうで、チャンスはありそう。

実現されるとどうなるのか?

各金融機関のKYCに対するコストがかなり安くなるはずです。
反社チェックもほぼ自動で行えます。
反社チェックの精度が上がると、資金移動業の100万円制限とかも撤廃されるかもしれません。
ブロックチェーンに個人情報を乗せれるということは、クレジットヒストリーも、現時点の貸付残高も全てデジタルで各企業が勝手に厳密に管理できるということで、CICはいらなくなります。
しかし、それは国も個人個人の貸金状況を管理できるようになることも意味しており、貸金における総量規制にはじまる、より精緻な貸金の条件が付加される可能性があります。
例えば、経産省管轄のリボ払いも今はキャッシングほど縛りは強くないですが、縛られる可能性が出てきます。

今できることは?

ちょっとこれは先進的なので、流れを注視する、ということになるかなと。
実際、一番はじめに参加する金融機関のメリットは、コスト削減以外であまり見当たらないため、誰が一番はじめに手を挙げるのか注目。

【中国】激戦の中国モバイル決済、アリババ追う武器は

http://jp.wsj.com/articles/SB11031890582215644392604582083491757114450

Alipayについては、先日からお送りしておりますが、ライバルのWeChat Payがシェアを伸ばしていることが分かる記事です。
シェアのグラフはこちら↓

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