10月 172017
 

今回は短めに。
去年、日銀のFinTechセンター長に就任された、河合さんの資料が上がってました。

» FinTechが描く未来~利便性かBig Brotherか

個人的に面白かったのは、2点。

Alipayのスマホホーム画面

今Alipayが揃えているサービスが網羅されたホーム画面です。

MMF投資がトップに来ているのが面白いですね。
このホーム画面を、日本のFinTech企業は埋めに来ているイメージです。
そもそものプラットフォームである、ウォレット競争も始まったばかり、という感じではありますが。

» 参考:スマートペイメント(決済)の業界マップと競争領域

Alipay/WechatPayのシェア

2016年1月と、少し古いソースではありますが、久々にAlipay/WechatPayのシェアが確認できました。
この時点では半々ですが、既にWechatPayが抜いている印象。

【告知】

10/26(木) @渋谷で、FinTech WATARU会の第二回やります。
» FinTech WATARU会 #2「目論見書とか通貨とか信販会社とか」

引き続き、弊社ではエンジニアを募集しています!
» 既存金融サービスを越えていくJavaScriptエンジニア募集

 Posted by at 9:01 AM
10月 162017
 

前回、日本に存在する通貨を分類しました。

» 日本に存在する通貨(法定通貨・暗号通貨・電子マネー・ポイントの違いは?)

それぞれ、法的にできること、できないことが決まっており、企業によっては通貨を使い分けしていることもあります。
その代表格がLINE。
LINEのアプリ内には、最低でも5つの通貨が存在しています。(ゲーム内通貨は除く)

2016年5月に、ゲーム内アイテムが通貨と判断されて一悶着あったので、ココらへんの整理はかなり本気でやっていると邪推していますf^^;
» 毎日新聞:LINEゲーム 一部アイテム通貨認定 関東財務局

改めて、通貨の制約を振り返ります。
電子マネー=前払式支払手段は現金化(法定通貨と交換)できない
ポイントは現金で買えない

LINEコインは、スタンプを購入するためのLINE内通貨ですが、明確にボーナスポイントと分けて表示されています。
ボーナスコインは、LINEコインに交換、というか充当可能ですが、現金で購入できません。

LINEコインの資金決済法に基づく表記はこちら。

LINEポイントは、LINEの共通ポイントのように扱われていて、アンケートに答えたり、LINE Payを使ったりして貯まります。
いわゆる一番メインとなるポイントとなっています。

なお、LINEポイントからLINEコインに交換できます。
ポイント→前払式支払手段 への交換は可能です。※逆は不可

ややこしいのが、LINE CashLINE Moneyでして、両方共、LINE Payで決済する時の残高として使用します。
ただ、LINE Payは決済だけでなく、送金や引出しなど複数の機能があり、どの機能を使うかでCashとMoneyが切り替わっているようです。
こちらの画像がわかりやすいです。

出典:意外とわかりにくいLINE Payの仕組みを徹底解剖。LINE CashとMoneyの違いとは?手数料はどこにかかるの?

初めてチャージする時は、本人確認が不要なLINE Cash(前払式支払手段)でチャージされます。
これはそのまま決済に使うことができます。

本人確認を取ると、引出しが可能なLINE Money(資金移動業)に変換されます。
面白いのが、送金すると、受け取る側のLINE MoneyはLINE Cashになっている点です。
受け取る側が本人確認をしていない場合があるため、だと考えられます。
また、LINE Money(資金移動業)だと100%の供託が必要なため、50%の供託で済むLINE Cash(前払式支払手段)にしておきたいと考えているかもしれません。

そして、11月中旬に本人確認無し状態でも送金ができるようになる!、と告知されていたのですが、、、

見送りとなってました。
要は前払式支払手段(LINE Cash)なら、現金化ができないため送金できる、っていうストーリーで、Kyash は法的整理されていたはずなのですが、どうなのでしょう?

もし法的にアウト判断されているとしたら、いよいよマネロン規制が強くなっているということかと。
逆に、メガの動きが活発になってきているのも注目です。

» 携帯番号で送金 3メガ銀が実験、24時間低コストで ブロックチェーン活用、預金口座と連動

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 Posted by at 11:30 AM
10月 162017
 

先日、社内で「日本に存在する通貨」についての勉強会をしました。
それを1ペラにまとめたので公開。
送金・決済系のサービスをやる場合は、知っておきたい領域です。

国内に存在する通貨は、大きく分けて4つに整理されています。
その通貨を所管する法律もそれぞれ違います。
この図の上ほど現金に近い存在です。
※通貨と呼ぶのも悩ましいのも含みます。

法定通貨

言わずと知れた日本円です。
国(日銀)が管理・発行しています。
いわゆる現金。

暗号通貨

どういう定義か悩ましかったのですが、原則ブロックチェーン技術に基づいたデジタル通貨だと捉えています。
ICOを行って、自分で通貨を発行・販売することができるようになったことが話題です。
先日施行された、資金決済法の仮想通貨交換業で規制しています。

電子マネー/プリカ(前払式支払手段)

いわゆる電子マネーですが、法的には前払式支払手段(資金決済法)と定義されます。
前払式支払手段には、自家型と第三者型があって、前者はハウスカードと呼ばれたりします。
この通貨の発行には、金融庁への登録が必要で、それぞれ登録されている企業のリストが公開されています。
有効期限が6ヶ月以上あることが条件となります。
原則、現金化は不可能ですが、現金で購入することが可能です。

前払式支払手段(自家型)発行者届出一覧
前払式支払手段(第三者型)発行者登録一覧

資金決済法では、前払式支払手段の場合、残高の50%を納める必要があります。
そこで、iTunesギフトカードや、Amazonギフト券などは、有効有効を6ヶ月未満とすることで、前払式支払手段の登録と供託を回避しています。
[追記 2017-10-16 9:14] 指摘をいただき、iTunes/Amazonは前払式支払手段で登録済みとのことでした。LINE系/GREE/DeNA(モバコイン)がギフト扱い。

また、一部、資金決済法の資金移動業、というものに登録して、現金化することを可能としています。
LINE Payなんかはそれです。
ただ、残高100%の供託と本人確認必須という重みがあります。

なお、前払式支払手段/資金移動業に登録してるか否かは、サイトに「資金決済法に基づく表示事項」を記載しているのでわかります。
例. スターバックスカードの資金決済法に基づく表示事項

ポイント

今のところ特に規制もなく、企業が自由に発行できるのですが、原則、現金で購入することができません。
ただ、ポイント同士の交換は自由なので、活発なポイント市場を築いています。

各通貨間の交換可否

なお、ここで重要なのは、それぞれの通貨間で交換できるのか?という点です。
交換の制約があることで、企業が様々なスタイルで通貨を発行していることが分かります。

昨年、日本ブロックチェーン協会がわかりやすい表を出していたので、転載します。

肝はこの3点ですね。
法定通貨と暗号通貨は極めて性質が近い
電子マネーは現金化(法定通貨と交換)できない
ポイントは現金で買えない

電子マネーが一部現金化可能というのは、例えばビール券等も前払式支払手段に含まれていて、それを第三者=金券ショップで売ることは適法、とされているためです。

ただ、じゃあ、電子マネーも第三者の取引所があれば交換できるんけ?というところは、微妙なラインだと思っています。
電子マネーはクレジットカードで購入可能で、電子マネーを現金化可能とすると、クレジットカード与信枠の現金化に繋がることも要因の一つです。

次回は、LINEの通貨を見てみたいと思います。
実は一つのアプリ内に、5種類の通貨が存在するのです。

» LINE内の5つの通貨、LINEコイン/ボーナスコイン/ポイント/Cash/Moneyとは?

【告知】

10/26(木) @渋谷で、FinTech WATARU会の第二回やります。
» FinTech WATARU会 #2「目論見書とか通貨とか信販会社とか」

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