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今年の4月に、経産省が「キャッシュレス・ビジョン」という、キャッシュレスに関する方針を策定してました。
» 「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました（METI/経済産業省）

先日、社内で勉強会を開いたのですが、そこから個人的にピンときたものを解説・抜粋していきます。
社内の勉強会に関する記事はこちら。

キャッシュレスのKPI

もともと「未来投資戦略2017」の中で、下記のようにKPIが設定されていました。

キャッシュレス化を推進するためのKPIとして、「今後10年間（2027年6月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す。」 としている。

これを2025年に前倒しをして、さらにその後のKPIを設定したのが今回のものです。

【支払い方改革宣言】
ここで、本検討会としては、大阪・関西万博（2025 年） に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略 2017」で設定したキャッシュレス決済比率40％の目標を前倒しし、高いキャッシュレス決済比率の実現を宣言する。さらに将来的には、世界最高水準の80%を目指していく。

世界のキャッシュレス事情

冒頭にも載せたこのグラフですが、まず日本は世界的にも低いキャッシュレス比率です。
およそ18.4%で、韓国の89.1%、中国の60%、イギリスの54.9%、アメリカの45.0%と比較してもかなり低いです。
ただ、キャッシュレスが進んでいる国の中でも、クレジットカード派閥とデビットカード派閥に明確に別れているのは意外でした。

また、保有カード枚数自体は、日本は世界で2位とのこと。
持ってはいるが、使ってはいない、という状況が日本。

さらに、スウェーデン、韓国、中国というキャッシュレス比率の高い国の事例を紹介しています。
細かくは本レポートを読んでいただきたいですが、どこも通貨危機やバブル崩壊といった経済的な打撃をきっかけに、脱税防止や犯罪防止、偽札防止といった名目で国家レベルで取り組んだ結果、となっています。
一番参考になるのは韓国の事例で、要はカードを使うインセンティブを国が用意し（所得控除と宝くじ）、加盟店も義務化した、という感じです。
・年間クレジットカード利用額の20％の所得控除（上限30万円）
・宝くじの権利付与 （1,000円以上利用で毎月行われる当選金1億8千万円の宝くじ参加権の付与）
・店舗でのクレジットカード取扱義務付け（年商240万円以上の店舗が対象）
なお、中国についてはこちらで。
» 日銀のFinTech資料（主に中国とキャッシュレスについて）

日本の状況

それに対して、日本でキャッシュレスが他国に比べて進んでいない理由を下記のように整理しています。

正直困っていないんですよね。現金で。そこまで現金に関する犯罪もないし。
実際、2017年末の紙幣の流通量は 106兆円超と、前年同期比で4％増加していて、GDPの約2割です。
どうやら他国はそうではないらしい。

また、加盟店も「導入するメリットが少ない」ということで、都内でも2/3はクレジットカード非対応で、消費者側もキャッシュレス社会に不安を持っている層が50％以上とのこと。



あと、世界的にも稀有なマルチアクワイアリング環境、というのも面白いポイントでした。
マルチアクワイアリングとは、一つの加盟店に複数のアクワイアラ（加盟店開拓側のカード会社）と契約できることで、故に、大規模加盟店ほど競争原理が働いて、加盟店手数料は安くなるが、規模が見込めない中小規模加盟店の手数料は高止まりしている、という指摘。

加盟店間の手数料格差がでかくなっている、というのも、加盟店側で導入が進んでいないとしている理由の1つです。
マルチアクワイアリングなのは、日本と韓国くらい？
もともと日本は、銀行がクレジットカードを発行してはいけないという法律の元、Visa・マスタカード・JCBだけでなく、UCカードやDCカードなど、ローカルブランドが勃興して、一つの加盟店にたくさんのアクワイアラが付くマルチアクワイアリングが定着してしまいました。
しかし良い点もあって、一つの端末に複数のアクワイアラが乗っかる技術は進みました。
なので、加盟店に謎の端末がたくさんおいてある状況にならなくなったのは良い点。
でもそれがPOS端末維持費の高騰につながっているかもしれない。

総評

目標が低い！とか遅い！とか色々コメントを見ましたが、個人的にはかなり攻めた目標だと思います。
もちろん勝手に毎年1%ずつくらいは増えるのですが、普通に考えて2025年でも、25%くらいだろうと思っています。
民間だけでできることとして、個人的に思いつく方策は、下記くらいかなーと。
・カード会社のシステムコストが高すぎる。SIer頼みの状況を打開して、コスト削減し加盟店手数料を下げていく
　それに関連して、少単価のコストが高すぎる。業界全体で少単価決済への取組が必要と感じています。普通に1000円未満で使われるとカード会社は赤字の状況です。
・ポイント以外のインセンティブを作る。例えばクレジットスコアが貯まることで家賃の保証料が安くなる、等の仕組みづくり
こういう工夫をした上で、加盟店の義務化やその他もろもろを駆使して、頑張ってなんとか40％いけるかなーと。
ただ、決済機能を提供している企業としては、圧倒的に使われるサービスを提供して、外部環境無視して貢献できれば、とも思っています。
AliPay/Wechat Payもそうして広まったわけですし、国に何か期待するのも微妙だと考えます。
ちなみに、こういうことを定期的に社内で共有しています。
» 【カンム紹介】前提知識の平準化のための勉強会

先日、社内で「日本に存在する通貨」についての勉強会をしました。
それを1ペラにまとめたので公開。
送金・決済系のサービスをやる場合は、知っておきたい領域です。
国内に存在する通貨は、大きく分けて4つに整理されています。
その通貨を所管する法律もそれぞれ違います。
この図の上ほど現金に近い存在です。
※通貨と呼ぶのも悩ましいのも含みます。

法定通貨

言わずと知れた日本円です。
国（日銀）が管理・発行しています。
いわゆる現金。

暗号通貨

どういう定義か悩ましかったのですが、原則ブロックチェーン技術に基づいたデジタル通貨だと捉えています。
ICOを行って、自分で通貨を発行・販売することができるようになったことが話題です。
先日施行された、資金決済法の仮想通貨交換業で規制しています。

電子マネー/プリカ（前払式支払手段）

いわゆる電子マネーですが、法的には前払式支払手段（資金決済法）と定義されます。
前払式支払手段には、自家型と第三者型があって、前者はハウスカードと呼ばれたりします。
この通貨の発行には、金融庁への登録が必要で、それぞれ登録されている企業のリストが公開されています。
有効期限が6ヶ月以上あることが条件となります。
原則、現金化は不可能ですが、現金で購入することが可能です。
・前払式支払手段（自家型）発行者届出一覧
・前払式支払手段（第三者型）発行者登録一覧
資金決済法では、前払式支払手段の場合、残高の50%を納める必要があります。
そこで、iTunesギフトカードや、Amazonギフト券などは、有効有効を6ヶ月未満とすることで、前払式支払手段の登録と供託を回避しています。
[追記 2017-10-16 9:14] 指摘をいただき、iTunes/Amazonは前払式支払手段で登録済みとのことでした。LINE系/GREE/DeNA(モバコイン)がギフト扱い。
また、一部、資金決済法の資金移動業、というものに登録して、現金化することを可能としています。
LINE Payなんかはそれです。
ただ、残高100%の供託と本人確認必須という重みがあります。
なお、前払式支払手段/資金移動業に登録してるか否かは、サイトに「資金決済法に基づく表示事項」を記載しているのでわかります。
例. スターバックスカードの資金決済法に基づく表示事項

ポイント

今のところ特に規制もなく、企業が自由に発行できるのですが、原則、現金で購入することができません。
ただ、ポイント同士の交換は自由なので、活発なポイント市場を築いています。

各通貨間の交換可否

なお、ここで重要なのは、それぞれの通貨間で交換できるのか？という点です。
交換の制約があることで、企業が様々なスタイルで通貨を発行していることが分かります。
昨年、日本ブロックチェーン協会がわかりやすい表を出していたので、転載します。
肝はこの3点ですね。
・法定通貨と暗号通貨は極めて性質が近い
・電子マネーは現金化（法定通貨と交換）できない
・ポイントは現金で買えない

電子マネーが一部現金化可能というのは、例えばビール券等も前払式支払手段に含まれていて、それを第三者＝金券ショップで売ることは適法、とされているためです。
ただ、じゃあ、電子マネーも第三者の取引所があれば交換できるんけ？というところは、微妙なラインだと思っています。
電子マネーはクレジットカードで購入可能で、電子マネーを現金化可能とすると、クレジットカード与信枠の現金化に繋がることも要因の一つです。
次回は、LINEの通貨を見てみたいと思います。
実は一つのアプリ内に、5種類の通貨が存在するのです。
» LINE内の5つの通貨、LINEコイン/ボーナスコイン/ポイント/Cash/Moneyとは？

【告知】

10/26(木) @渋谷で、FinTech WATARU会の第二回やります。
» FinTech WATARU会 #2「目論見書とか通貨とか信販会社とか」
引き続き、弊社ではエンジニアを募集しています！
» 既存金融サービスを越えていくJavaScriptエンジニア募集