先日、社内で「日本に存在する通貨」についての勉強会をしました。
それを1ペラにまとめたので公開。
送金・決済系のサービスをやる場合は、知っておきたい領域です。
国内に存在する通貨は、大きく分けて4つに整理されています。
その通貨を所管する法律もそれぞれ違います。
この図の上ほど現金に近い存在です。
※通貨と呼ぶのも悩ましいのも含みます。
法定通貨
言わずと知れた日本円です。
国（日銀）が管理・発行しています。
いわゆる現金。
暗号通貨
どういう定義か悩ましかったのですが、原則ブロックチェーン技術に基づいたデジタル通貨だと捉えています。
ICOを行って、自分で通貨を発行・販売することができるようになったことが話題です。
先日施行された、資金決済法の仮想通貨交換業で規制しています。
電子マネー/プリカ（前払式支払手段）
いわゆる電子マネーですが、法的には前払式支払手段（資金決済法）と定義されます。
前払式支払手段には、自家型と第三者型があって、前者はハウスカードと呼ばれたりします。
この通貨の発行には、金融庁への登録が必要で、それぞれ登録されている企業のリストが公開されています。
有効期限が6ヶ月以上あることが条件となります。
原則、現金化は不可能ですが、現金で購入することが可能です。
・前払式支払手段（自家型）発行者届出一覧
・前払式支払手段（第三者型）発行者登録一覧
資金決済法では、前払式支払手段の場合、残高の50%を納める必要があります。
そこで、iTunesギフトカードや、Amazonギフト券などは、有効有効を6ヶ月未満とすることで、前払式支払手段の登録と供託を回避しています。
[追記 2017-10-16 9:14] 指摘をいただき、iTunes/Amazonは前払式支払手段で登録済みとのことでした。LINE系/GREE/DeNA(モバコイン)がギフト扱い。
また、一部、資金決済法の資金移動業、というものに登録して、現金化することを可能としています。
LINE Payなんかはそれです。
ただ、残高100%の供託と本人確認必須という重みがあります。
なお、前払式支払手段/資金移動業に登録してるか否かは、サイトに「資金決済法に基づく表示事項」を記載しているのでわかります。
例. スターバックスカードの資金決済法に基づく表示事項
ポイント
今のところ特に規制もなく、企業が自由に発行できるのですが、原則、現金で購入することができません。
ただ、ポイント同士の交換は自由なので、活発なポイント市場を築いています。
各通貨間の交換可否
なお、ここで重要なのは、それぞれの通貨間で交換できるのか？という点です。
交換の制約があることで、企業が様々なスタイルで通貨を発行していることが分かります。
昨年、日本ブロックチェーン協会がわかりやすい表を出していたので、転載します。
肝はこの3点ですね。
・法定通貨と暗号通貨は極めて性質が近い
・電子マネーは現金化（法定通貨と交換）できない
・ポイントは現金で買えない
電子マネーが一部現金化可能というのは、例えばビール券等も前払式支払手段に含まれていて、それを第三者＝金券ショップで売ることは適法、とされているためです。
ただ、じゃあ、電子マネーも第三者の取引所があれば交換できるんけ？というところは、微妙なラインだと思っています。
電子マネーはクレジットカードで購入可能で、電子マネーを現金化可能とすると、クレジットカード与信枠の現金化に繋がることも要因の一つです。
次回は、LINEの通貨を見てみたいと思います。
実は一つのアプリ内に、5種類の通貨が存在するのです。
» LINE内の5つの通貨、LINEコイン/ボーナスコイン/ポイント/Cash/Moneyとは？
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