久々の投稿。
今、バンドルカード、というクレジットカードを持てない人向けに、アプリをインストールしたらVisaカード（プリペイド）が持てる、というサービスを提供しているのですが、よく人に「決済って競合多いけどどうなん？」っていう質問をされます。
もちろん、色々な企業が凌ぎ合っている業界ではありますが、役割分担もはっきりしていて、一概に競合とは言えないことがほとんどです。
そこで、一旦業界と、競争領域の整理をしてみました。
クレジットカード業界/スマートペイメントマップ
まず、わかりやすくするため、競争領域を外したマップで説明します。
左（消費者）から右（加盟店）にお金が流れるイメージです。
上段と下段の2種類のマップがありますが、上段は、消費者から加盟店までの、クレジットカードの商流を整理しています。
それぞれの役割分担はこんな感じ。
・提携カード：イシュアと組んで自社顧客にカードを販促
・イシュア：ブランドからライセンスを受けて、会員に対してクレジットカードを発行
・ブランド：イシュアとアクワイアラに決済ネットワークを提供
・アクワイアラ：ブランドからライセンスを受けて、加盟店に対してクレジットカード決済サービスを提供
・PSP(決済代行)：アクワイアラに代わって加盟店に対してクレジットカード決済サービスを提供
ココらへんを深堀ると深淵な世界が見えるので割愛します。
クレジットカードをお店で切るだけで、これだけのプレーヤーを通してお金が流れるということが分かってもらえれば。
で、下段が昨今話題のサービス達を役割ごとにマッピングしたものです。
同じように左から右にお金が流れていきますが、そのエコシステムの中にカードも含まれます。
・銀行：消費者のお金の源泉は銀行です。
・カード：銀行とつながってキャッシュレス機能を提供します。プリペイドカードなら現金からもチャージされます。
・ウォレット：主にカードとつながって、スマホ上で決済できる機能を提供します。カード的には、ウォレットは加盟店という扱いになります。
・決済API/端末：ウォレットで、加盟店で決済できる機能を提供します。
そのサービスが「ユーザーを集めているのか？」「加盟店を集めているのか？」で分けると整理しやすいです。
ただ、ウォレットの定義が広くて、両方集めているプレーヤーが増えていることが、この領域をわかりにくくしています。
例えば、弊社のバンドルカードとOrigamiは競合か？と言われると微妙でして、
たしかにOrigamiはユーザーも集めているという点では競合なのですが、Origamiに登録できるカードとしてバンドルカードも利用できるので、その場合はパートナーとなります。
しかし、バンドルカードがApple Payに対応したら、Origamiを介さなくてもアプリで実店舗決済できてしまうという点で、競合感が増します。
なので、競合か？という問には、一概に答えられない感じです。
とは言え、各所で競争が始まっているのも事実で、それぞれの方向性というか、Value Propositionによって、4つの領域に分けられると思いました。
競争領域の整理
①イシュイング：簡単に作れるカードという方向性です。Apple Pay対応を見越したアプリ前提のカードが増えています。
②割り勘/送金：個人間の送金/決済という方向性です。米国のVenmoがベンチマークです。
③QRコード決済：店舗側にタブレットをおいて、アプリでQRコードを読んで決済できるサービスの提供です。WeChat Pay/AliPayのエコシステムの一つとして広まり始めています。
④ポストペイパル：ECの世界で消費者とお店を直接つなげたいという方向性です。PayPalの次世代を狙っています。
それぞれ軽く考察していきます。
①イシュイング
バンドルカードと、Kyashは、アプリをインストールしたらVisaのバーチャルカード番号が持てる、という点が共通しています。
また、LINE Payカードも、アプリで残高/明細確認・チャージができる点で、既存のクレジットカードプレーヤーと違う機能を提供しています。
さらに、マップには入らなかったのですが、銀行がデビットカードを発行する動きも活発化してきています。
この領域が大きく変革する契機は、やはりApple Payでして、プラカードがいらない世界が到来します。
ここは別記事で詳細に書いているのでそちらをご参照ください。
» Apple Pay的な某が普及した世界にはメインカードは存在しない
②割り勘/送金
米国でのVenmoの成功と、WeChat Pay等が作った「簡単に個人の間でお金のやり取りできる」世界観が、なぜ日本でないのか？という問題意識から始まっているプレーヤーです。
ここには今後も色々なプレーヤーが参入してきそうな気配です。
例えば、メルカリも個人間決済っぽいことをやっているという意味で極めて近い領域。
ハードルは、資金決済法と販売収益移転防止法で、本来、個人間送金する場合は、資金移動業という許認可を受けて、本人確認を取る必要があります。
ただ、日本の本人確認は極めて煩雑で、いかに本人確認をせずに＝UXを損なわないように、法定遵守できるか？も勝負のポイントです。
LINE Payもやられていますが、やはり本人確認のハードルは高いです。
③QRコード決済
加盟店にタブレット決済を提供しているプレーヤーで、WeChat Pay/AliPayのQRコード決済に対応するという競争で始まりました。
インバウンド需要の勃興で、加盟店の爆買に対応したい欲が高まり、上記に対応した新しい決済端末を入れるという流れが生まれています。
最近は、一概にインバウンドだけでなく、ウォレットも提供しているプレーヤーが参入していて、WeChat Pay/AliPayそのものをやろうとしています。
また、このプレーヤー間でも協業は生まれており、例えば、LINE PayとAirREGIは、既にウォレットと端末という役割分担で提携しています。
そして、マップには入れてないのですが、ビットコイン系のプレーヤーも、4月の仮想通貨法の施行で盛り上がり始めています。
ビックカメラ等の大きな加盟店も対応し始めています。
もちろん、大手のカード会社も多数参入してきており、スマートな決済端末が町に広まると、一気に決済シーンが変わる期待感があります。
結局、新しい決済方法を広める一番のネックは、加盟店の開拓であり、開拓が完了していると新しい決済方法が広まるはずです。
なお、WeChat Payについては、古いですがこの記事を参照のこと。
» 決済業界の人間なら読むべし：Andreessen HorowitzのWeChatの考察
④ポストペイパル
実店舗だけでなく、ネットの世界でも大きなエコシステムを作っちまおうというプレーヤーが増えています。
「別にネット決済なんてただのデータ通信なんだからクレジットカードじゃなくてよくね？」という問題意識から生まれていると感じます。
こちらは、ECからの参入が多いと思っており、まさにBaseがPay.IDを提供しているのがわかりやすいですが、例えば、Amazoy Paymentも同じような役割を担っています。
ベンチマークは中国
ここまで見てみると、とにかく分野横断で、消費者から加盟店までを一気通貫でつなげたいプレーヤーが増えているのだと思います。
目指すは、銀聯とWeChat Pay/AliPayのようなエコシステム。
そこに銀行が参入してくるケースも増えるており、ちょうど先週発表された、メタップスとみずほが組んで提供する、電子マネー「エムウォレット」も、全てを横断的に提供する決済手段なのだと思います。
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