金融庁の金融レポート

■目次
【日本】平成 27 事務年度金融レポート 平成 28 年9月金融庁
【日本】金融サービスに傾倒する小売業は衰退する(このジンクスに楽天は勝てるのか?)
【日本】アップルとグーグル、アプリで競争相手排除も

 

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【日本】平成 27 事務年度金融レポート 平成 28 年9月金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf
金融庁から金融レポートが発表されてました。
その中でFinTechの部分だけ取り上げますと、2015年12月に設立された「FinTech サポートデスク」の結果が報告されています。
“開設以来、総計 91 件の問合せが寄せられており(2016 年6月末時点)、月平均 13 件の問 合せが寄せられている。”
http://8maki.jp/finance-startups/wp-content/uploads/2016/09/302c3b8962d8d33c5f2c6c5d42f97f2c.png
上の画像は業種別・法律別の相談件数が円グラフ化したものですが、多い順に。
・業種:代理・仲介・販売、仮想通貨、クラウドファンディング、セキュリテイ、ロボアドバイザー、送金、決済代行、その他
・法律:金融商品取引法、資金決済法、銀行法、貸金業法、犯収法、保険業法、外為法・国調法
証券仲介・販売→金融商品取引法、仮想通貨→資金決済法(資金移動業)、クラウドファンディング→銀行法のような組み合わせだと思います。
ある種、新しい事業領域がどこか?というバロメーターになっているはず。
【日本】金融サービスに傾倒する小売業は衰退する(このジンクスに楽天は勝てるのか?)
http://newmktg.lekumo.biz/.s/blog/2016/08/post-1554.html
ニュースというよりもコラムですが、小売が金融(カード含む)やって、金融が儲かって小売がおざなりになって衰退する企業多いよね、というものです。
ここでは楽天がそのジンクスに入りつつあり、楽天市場自体やらなくなるのでは?という論がありますが、個人的には下記にある通り、楽天カードの価値は楽天市場なのでそうそうやめないと思っています。
“楽天の金融事業の中心はやはり楽天カードで、これの肝は楽天ポイントで、楽天ポイントは結局小売でなんでも買えるという価値なので、ECやめれない気がする”
https://twitter.com/8maki/status/774030513996652544
【日本】アップルとグーグル、アプリで競争相手排除も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4C_U6A910C1EA2000/
いわゆるアップル税と呼ばれる、アプリ会社が課金機能を提供するときに、アップルの決済機能を使うと30%取られる手数料が、「競争相手の排除につながる」という理由で公取委から狙われている、とのこと。
たしかに昔からアプリベンダからアップル税が高すぎる、と言われてきまして、粗利の低いECや電子書籍アプリの会社は自前で決済機能を提供することがほとんどでした。
これ、アップルペイへの影響もあると思っており、イシュアへの手数料が相当高いと聞いているところにメスが入るとモバイル決済普及のシナリオが見えるかなーと。
今のところ、カード業界でアップルペイの普及を歓迎している人はあまりいないように見えます。
個人的に、今最も発言力のある楽天カードが初期パートナーに入っていないところが気になっています。

【告知】
9/16にオリコ様と組んで、アプリ型のVisaプリペイドカードを発行させていただきました。
> カンムとオリコが提携し、Visaプリペイドカード『Vandle』発行
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000012797.html