11月 292016
 

以前何かの勉強会で仕入れた、国家戦略として、IoTをどうしたい、って話をまとめて、決済業界としても張っていきたい、という話を雑に書きました。

■目次
【日本】国家戦略としてのIoTの狙い

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【日本】国家戦略としてのIoTの狙い

https://lp.deepanalytics.jp/iot/1st/#/about

ちょっとリンクとは全然関係ないのですが、以前何かの勉強会で、日本国家としてIoTに投資する狙いが話されていたのでまとめます。

①小売に押されているメーカーを復活させる
②M2M(機械間=P2P)の通信レイヤーでの主導権を握る

①小売に押されているメーカーを復活させる
まず、世界的に、メーカーより小売の方が強い流れは生まれていて、セブンやイオンのプライベートブランドの勃興はその最たる例だと思うのですが、その分メーカーの競争力が弱まっている、と。

いわゆる、物の良さよりも、メッセージや売り方の方が商品を売るのに重要となっていて、直接消費者と接する小売の方が、例えば価格決定の交渉力が強い、という構造です。

それに対して、ちゃんとしたIoTが生まれて市場化されると、メーカーが直接、消費者との接点を持って、競争力が強まる、という算段です。
そのハードウェア自体が、消費者とコミュニケーションして、CRM的なこと、クロスセル/アップセルの提供等ができるようになる、と。

②M2M(機械間=P2P)の通信レイヤーでの主導権を握る
そして、2つめの狙いとして、インターネットレイヤーは米国に握られている、という実態からM2Mの通信規格で日本が主導権を握りたい、という思惑もあるそうで。

つまり、IoTでも、通信はインターネットではなく、M2Mの独自通信でやろうぜ!っていうことで、インターネットとは比にならない速度の通信インフラを整えたい、と。
たしかに自動運転系では、レイテンシ(通信の遅れ)が命取りになったりします。

ただ、こういう主導権握る系って、結局一番先にアプリケーションを作って、一番先にある程度のグローバルなユーザーを獲得しちゃう会社の存在する国が握っていると思っており、インターネットはMicrosoft/Yahoo/Google/Apple/Amazonがある米国が軸になったよね、決済は下手したらAlipay/WeChat
Payがある中国だよねって感じで、民間の国際マーケティング力が試されているのだと思います。
日本の事例だと、カセットとかVHS(=ビデオ)とかですよね。

という観点でどこが主導権を握るかは、日本の決済業界も注意・投資したい領域だと考えており、なぜならIoTが普及すると決済の形も変わるからです。
それこそ、プラカードなんていらなくなりますし(眼鏡/指輪とレジが勝手に通信とか)、その精算は月次払いである必要はなくなり、ビットコイン的なインフラの上のデビットカードっぽいリアルタイム決済手段が主流になると予測しています。
実際、AliPay / WeChat Payの正体は銀聯のデビットカードです。

具体的なアクションとしては、例えばIoT用SIMを作っているSORACOMが、決済ソリューションを出していくるタイミングを予測したり、提案したり、とか…
マイナンバーをSIMに載せる、という話がある中で、SIMはより一層重要なポジションになっていくはずです。

宣伝ですが、今回イシュアとしてのオペレーションを回している中で、あまり世の中に伝わっていないカードの仕組みとかを、こちらのコラムで書き始めていますので、もしよろしければご笑覧ください。

» プリペイドカードでもガソリンスタンド等に対応する方法
http://hello.vandle.jp/unusable-merchants-solution/


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